和田興産株式会社

分譲マンション販売は竣工後の引渡し時に売上計上されるため、景気動向・金利動向・供給過剰・住宅税制変更等により購入意欲が減退した場合、売上計上時期の遅延が生じる。当事業年度（2025年2月期）の売上高は40,130百万円で、四半期ごとの構成比は27.36%〜33.88%と偏向が見られる。竣工時期の集中により四半期業績に偏向が生じる構造的リスクも内包している。

開発用地取得・賃貸不動産購入・建設資金を主に金融機関借入で調達しており、総資産に対する有利子負債依存度は2025年2月期51.8%（前期52.0%）と高水準にある。現行金利水準が変動した場合、事業利益が圧迫され業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資金調達の多様化として公募増資（1,023百万円）やコミット型シンジケートローンに取り組んでいる。

金融機関からの借入金の一部に財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の該当借入残高は15,169百万円に上る。財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。特定金融機関への依存を避け個別物件ごとに融資を打診する方針で対応しているが、条項抵触リスクは継続的に管理が必要な課題である。

当社は宅地建物取引業者の免許（国土交通大臣(4)第7158号、有効期間2020年11月17日〜2025年11月16日）に基づき不動産販売事業を行っており、免許取消事由の発生または有効期間の更新不能の場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。宅地建物取引業法第66条・第67条に定める取消事由に現時点で該当する事由は発生していないが、今後の法令遵守状況が事業継続の前提となる。

不動産業界は「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」等の法的規制を受けており、住宅政策の変更や規制の改廃・新設が業績に影響を及ぼす可能性がある。政府の住宅支援策により業界は底堅く推移しているが、金融面を含む政策変更は需要・コスト双方に波及しうる。当社として個別の対応策は明示されていない。

固定資産の減損会計基準（2007年2月適用）および棚卸資産評価基準（2009年2月適用）により、不動産市況の悪化や景気変動によって帳簿価額を回収可能価額まで減損処理、または時価（正味売却価額）が取得原価を下回る棚卸資産の評価損計上が生じる可能性がある。分譲マンション開発用地・建物等の資産規模が大きいため、市況悪化時の影響は業績に直接波及する。

神戸・明石地区、阪神地区、大阪府等の主要エリアは住宅購入者の人気が高く競合他社も多いため、競合参入の状況によっては用地仕入力・マンション販売力の低下や価格変動が生じる可能性がある。競争激化は用地取得コストの上昇と販売価格の下押し圧力を同時にもたらし、利益率を圧迫するリスクがある。当社として具体的な競争対応策は有報上明示されていない。

設計は建築設計事務所へ、建物建築は建築会社へ、分譲物件の販売は住宅販売会社へそれぞれ外注・委託しており、設計の寡占性・建築材料の不正使用・販売資料の改竄による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質低下が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。現在は各社と継続的・安定的な取引関係にあるとしているが、外注依存構造ゆえに品質管理の直接的なコントロールに限界がある。

分譲マンション購入者・賃貸マンション入居者等多数の顧客個人情報を保有しており、今後も情報量の増加が見込まれる。不測の事態による大量の個人情報外部流出が発生した場合、信用低下や損害賠償請求による費用発生等で業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報取扱基本方針・取扱規程の制定、社内情報管理体制の整備を実施している。

地震・風水害等の自然災害や事故・火災等の人的災害、感染症によるパンデミックで人の往来が著しく制限された場合、事業計画の進捗が未達となり業績に影響を及ぼす可能性がある。主要事業エリアが阪神・神戸・大阪等の都市部に集中しているため、大規模災害発生時の影響は広範に及ぶ可能性がある。有報上、具体的な事業継続計画（BCP）等の対応策は明示されていない。