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株式会社明豊エンタープライズ

8927東証スタンダード不動産業

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株式会社明豊エンタープライズ8927

不動産賃貸事業

グループ管理物件のPM報酬等を主収益源とする不動産管理事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年7月期第3四半期累計)1,204百万円1,214百万円(2025年7月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年7月期第3四半期累計)68百万円24百万円(2025年7月期第3四半期累計)
売上高(2026年7月期中間期)761百万円
セグメント利益(2026年7月期中間期)20百万円
売上高(2025年7月期通期)1,597百万円
セグメント利益(2025年7月期通期)1百万円

事業詳細

連結子会社が担う事業で、マンション・ビル等のオーナーから建物管理を受託し、家賃回収・建物管理・リーシングを代行するプロパティーマネージメント(PM)事業を中心に展開。自社保有物件の賃貸、サブリースも手掛ける。主力ブランド『EL FARO』『MIJAS』シリーズの開発事業と一体となった「ワンストップサービス」を提供し、グループ内の相乗効果(リピート購入促進)を発揮している。AI査定システムや住宅設備保証サービス(最長20年)、オーナー情報共有専用アプリの導入により顧客満足度向上と解約抑制を図っている。

直近の概況

売上高は微減も、セグメント利益は前年同期比183.6%増と大幅改善

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月~2026年4月)の不動産賃貸事業は、売上高1,204百万円(前年同四半期比1.1%減)と微減となった一方、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比183.6%増)と大幅に改善した。プロパティーマネージメント報酬等を主収益源とし、AI査定システムや首都圏仲介会社ネットワークを活用したリーシング強化により高稼働率を維持。住宅設備保証サービスおよびオーナー情報共有専用アプリの本格導入により顧客満足度向上を図っており、収益性の改善が顕著となっている。

主要プロダクト

service
不動産管理受託(プロパティーマネージメント)

首都圏仲介会社ネットワークとAI査定システムを活用した最適賃料設定・空室解消を推進。主力ブランド物件を中心に高稼働率を維持し、グループの垂直統合モデルにおける管理物件パイプラインを安定的に確保している。

service
サブリース(一括借上げ・転貸)

オーナーに安定収入を提供しつつ、グループとして賃貸管理の効率化を図る。PM事業と並ぶ収益源として機能している。

service
自社保有物件賃貸

グループが保有する投資用不動産を直接賃貸し、安定的な賃料収入を確保する。

service
住宅設備保証サービス

オーナーの資産価値維持・保全に貢献し、顧客満足度向上と長期的な管理契約継続を促進する差別化サービス。

platform
オーナー情報共有専用アプリ

管理物件の稼働状況・収支情報等をオーナーと共有し、透明性向上と顧客満足度改善を図る。本格導入済み。

成長ドライバー

  • 主力ブランド『EL FARO』『MIJAS』シリーズの開発・販売事業との連携による管理物件数の積み上げ(ワンストップサービスによるリピート購入促進)
  • AI査定システム・成約事例に基づく最適賃料設定と首都圏仲介会社ネットワークを活用したリーシング強化による高稼働率維持
  • 住宅設備保証サービス(最長20年)・オーナー情報共有アプリ導入による顧客満足度向上と解約抑制
  • 海外投資家の国内不動産需要の継続的な堅調推移を背景とした管理受託物件の増加機会
  • グループの垂直統合モデル(土地取得→開発→建設→販売→管理)による管理物件パイプラインの安定的な供給

リスク

  • 不動産開発事業の販売棟数・タイミングに依存した管理受託物件数の変動リスク(開発事業の減速が管理物件増加ペースに直結)
  • 土地価格・建設工事費の原価高騰による不動産価格高額化に伴う投資家需要の減退リスク
  • 金利上昇局面における投資用不動産需要の冷え込みと管理物件の稼働率低下リスク
  • 競合PM会社との価格競争激化による管理報酬率の低下リスク
  • 地方都市を中心とした空家数増加・人口減少に伴う賃貸需要の構造的な変化リスク(都心集中戦略で一定程度緩和)

最終更新: 2025年10月31日