株式会社明豊エンタープライズ

景気悪化、大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格下落など経済情勢の変化は、顧客の購入意欲を減退させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、同様の経済情勢変化は事業用地の仕入価格変動要因ともなり、用地仕入れが計画通りに進まないリスクも内包する。当社グループはリスク発生の回避に努め、万が一発生した場合には影響を最小限にとどめる方針としている。

不動産開発事業では建設業者との工事請負契約に基づき建物建設を行っているが、国内外の経済情勢により資材・部材の調達費や労務コストが高騰した場合、当社グループの建築費上昇につながり業績に影響を及ぼす可能性がある。コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、利益率の圧迫要因となる。当社グループはリスク発生時の影響最小化に努める方針としている。

当社グループは不動産開発事業の事業資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、有利子負債依存度は2025年7月期で54.7%（有利子負債残高15,929,460千円、総資産29,099,099千円）と高水準にある。現行の金利水準が大幅に変動した場合、支払利息の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、有利子負債依存度は2024年7月期の60.2%から2025年7月期は54.7%へ低下している。

不動産開発事業では顧客への引渡時に売上高を計上するため、転勤・転居が多い2月〜3月に引渡が集中し、売上高の計上が下期に偏る傾向がある。天災等の不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件が翌期にずれ込んだ場合、当該期の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスク発生時の影響最小化に努める方針としている。

建物竣工後の一定期間内に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵や不具合が生じた場合、間接的な損害を含む損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは独自の「標準仕様書」「品質管理基準」「アフターサービス基準」を定め、設計段階から竣工に至る各過程で重要ポイントを検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めている。ただし、これらの対策によってもリスクを完全に排除できるものではない。

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用により、期末保有の棚卸資産について時価（正味売却価額）が取得原価を下回る場合、その差額を売上原価に費用処理する必要がある。景気変動や不動産市況の悪化等により時価が取得原価を下回る棚卸資産が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産開発事業を主体とする当社グループにとって、棚卸資産の規模が大きいことからその影響は相応に大きくなり得る。

不動産取引には宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定事業法等の法的規制が適用されており、当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けている。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは宅地建物取引業法に基づく免許を取得し、適法に事業を展開している。

地震、暴風雨、洪水等の自然災害や戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが保有する不動産は東京を中心とする首都圏エリアに集中しており、当該地域における大規模災害や首都圏経済の悪化が発生した場合、地域偏在による影響が特に大きくなるリスクがある。地理的分散が限定的であることから、首都圏特有のリスクへの感応度が高い構造となっている。

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により事業所の閉鎖や在宅勤務が余儀なくされた場合、事業継続に必要な人員確保が困難となり、販売活動への支障や生産性の低下が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは感染症に係る対応方針を策定し感染防止に努めているが、感染拡大の規模や態様によっては対策が十分に機能しない可能性がある。現時点では各種規制の緩和・解除に伴い社会全体の経済活動は回復基調で推移している。

代表取締役の矢吹満氏は経営方針・戦略の決定等において重要な役割を果たしており、同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合、業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、同氏は筆頭株主として持株比率44.82%を保有しているが、定款上株式売却に制限がなく、売却状況等によっては株式の需給関係及び市場価格に重大な影響を与える可能性がある。当社は取締役会等での情報共有・権限移譲を通じ、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めている。