株式会社カチタス8919
中古住宅再生事業(株式会社カチタス 単一セグメント)
築古戸建を仕入・リフォームし「第四の選択肢」として販売する中古住宅再生事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 151,851百万円 | 129,537百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 18,279百万円 | 14,222百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 17,809百万円 | 13,876百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,470百万円 | 9,550百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 12.0% | 11.0% | ↑ |
| 販売件数 | 8,380件 | 7,370件(前期比13.7%増より逆算) | ↑ |
| 仕入件数 | 9,804件 | 前期比17.8%増 | ↑ |
| 自己資本比率 | 56.9% | 54.9% | ↑ |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 25.2% | 22.2% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 159.43円 | 122.22円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 678.15円 | 584.67円 | ↑ |
| 販売用不動産+仕掛販売用不動産(期末残高) | 81,203百万円 | 61,535百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,228百万円 | 18,766百万円 | ↓ |
事業詳細
中低所得者層を主な顧客層とし、相続・住み替え等で売却ニーズが生じた築古戸建住宅を買取仕入し、水回り交換・外壁塗装・間取り変更等のリフォームを施して販売する。「新築」「現況中古」「賃貸」に代わる「住まい選びの第四の選択肢」を提供。仕入・リフォーム企画・販売を一気通貫で行い、地方都市(人口5万〜30万人規模)を主要ターゲットエリアとする。累計販売件数7万件超のノウハウを活かし、空き家を中心とした物件の再生・流通を担う。
直近の概況
2026年3月期は販売件数8,380件・売上高17.2%増・営業利益28.5%増と第4次中計初年度を超過達成
販売件数8,380件(前期比13.7%増)、売上高151,851百万円(同17.2%増)、営業利益18,279百万円(同28.5%増)と期初計画16,200百万円を大幅に上回り超過達成。決算特別賞与513百万円を支給したうえでの達成。消費税更正処分訴訟の上告不受理決定(2025年5月)を受け、消費税等差額を売上高から控除する会計処理に変更(営業利益以下への影響なし)。第4次中計の財務KGIを営業利益20,000百万円から23,000百万円(CAGR17.4%)へ上方修正。2027年3月期は売上高177,400百万円・営業利益21,000百万円を予想。年間配当は80.0円(配当性向50.2%)と期初予定70.0円から増配し、2027年3月期は90.0円を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新築住宅価格の高騰(建設コスト上昇・環境規制対応)による中古再生住宅の相対的価格競争力の上昇
- 多様化する世帯構成への対応(ファミリー層以外への低価格帯住宅提供・新築検討層向け商品ラインナップ拡充)による反響数の堅調推移
- 第4次中期経営計画(2026〜2028年3月期)に基づく買取行動量の増加による仕入件数拡大(2026年3月期9,804件・前期比17.8%増)
- 粗利向上施策の継続(消費税等差額の影響を除いた調整後売上総利益率24.4%・前期比0.7ポイント上昇)
- 空き家数の増加(2023年時点で900万戸・空き家率13.8%)による仕入対象物件の構造的拡大
- 営業人員数の増加・育成、生産性向上、リフォーム企画・仕入チャネルの多様化等の基本戦略推進
- 第4次中計KGI上方修正(営業利益目標23,000百万円・ROE25%目標)による成長加速方針の明確化
リスク
- 子会社リプライスの消費税更正処分訴訟(名古屋地方裁判所)継続に伴う追加費用負担・会計処理変更の可能性
- 金利上昇による住宅購入意欲の減退および借入コスト(長期借入金合計26,500百万円)の増加
- 物価上昇・生活コスト上昇による消費者の可処分所得目減りと住宅購入意欲の減退
- リフォーム協力会社・大工の高齢化による施工能力の制約
- 仕入件数拡大に伴う在庫増加(販売用不動産・仕掛販売用不動産が前期末比32.0%増の81,203百万円)による資金効率悪化リスク
- 在庫積み増しに伴う営業キャッシュ・フローのマイナス転落(2026年3月期△5,197百万円)と現金残高の大幅減少(18,766百万円→8,228百万円)
- 1年内返済予定の長期借入金18,500百万円の借換えリスクおよび金融環境変化による資金調達コスト上昇
- 中東情勢・金融資本市場の変動等マクロ環境の不透明感による景気悪化リスク
最終更新: 2026年6月22日

