ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社内4名・社外3名）と監査役会（常勤2名・社外2名）を設置し、経営会議・コンプライアンス委員会を独自の会議体として運営。取締役会は年12回開催し、中期経営計画進捗・資金調達・資本政策等を審議している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長が任命したリスク管理役員と各部門リスク責任者が連携する全社的リスクマネジメント体制を整備。コンプライアンス委員会を月1回開催し、コンプライアンス違反・ハラスメント・内部通報等を定期的にモニタリングしている。
株主還元
第４次中計期間中の配当性向50％以上かつ累進配当を方針とする。2026年3月期は1株当たり年間80円（中間39円＋期末41円）、配当総額6,259百万円、配当性向50.2％。2027年3月期は1株当たり年間90円（中間45円＋期末45円）、配当性向50.3％を予定。
配当方針
第４次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）期間中の配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針。剰余金の配当の決定機関は取締役会。中間配当（基準日9月30日）と期末配当（基準日3月31日）の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり年間80円（中間39円＋期末41円）、配当性向50.2％。2027年3月期予想は1株当たり年間90円（中間45円＋期末45円）、配当性向50.3％。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年までにCO₂排出原単位を2023年3月期比10％削減する目標を設定。空き家問題の解決・アフォーダブル住宅の提供・地方雇用創出を通じた循環型社会の実現とウェルビーイング向上を長期アウトカムに位置付け、サステナビリティ委員会（四半期1回開催）が取締役会の監督のもと推進している。女性管理職登用比率30％以上（2030年目標）に対し2026年3月期実績32.0％と目標を達成している。
最終更新: 2026年6月22日