事業内容
株式会社カチタスは、1998年に中古住宅再生事業を確立した先駆者であり、「新築」「現況中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を社会に提供している。全国153店舗（2026年3月末）を通じて、主に人口5万〜30万人規模の地方都市を中心に築20〜40年の戸建住宅を買取仕入し、水回り交換・外壁塗装・間取り変更等のリフォームを施した上で販売する。
累計販売件数10万件超の実績を持ち、中低所得者層・多様化する世帯構成を主な顧客層とする。連結子会社リプライスは都市郊外の築浅物件を担当し、グループとして地方から都市郊外まで幅広いエリアをカバーする。
ビジネスモデル
仕入（買取・競売）→リフォーム企画・施工（外注）→販売（自社・仲介）の一気通貫プロセスで収益を創出する。2026年3月期の仕入件数9,804件のうち97.8%が買取仕入。
リフォーム資材の共通化・ボリュームディスカウントによるコスト削減と、スケールメリットを活かした協力会社ネットワークにより粗利を確保。調整後売上総利益率は24.4%（前期比0.7ポイント上昇）。
自社販売55.1%・仲介販売44.9%の二チャネル体制で販売機会を最大化している。
企業の強み
1998年に中古住宅再生事業を確立し、2026年3月期時点で累計販売件数10万件超を達成。この実績から蓄積したリフォームノウハウを明文化し、担当者・協力会社に依らない品質標準化を実現している。
2014年導入の三者立会検査（自社・リフォーム協力会社・白蟻調査会社）により仕入物件の品質と在庫回転率が改善した実績を持つ。
全国153店舗（2026年3月末）を展開し、競合他社が進出困難な人口5万〜30万人規模の地方都市を主戦場とする。築古戸建特有のリスク（境界不明瞭・蟻害等）への対応力と取引事例の少ない市場での査定能力は長年の蓄積によるものであり、新規参入者が成長せず撤退する事例が多い。
テレビCM実施エリアでの社名認知率49.0%・「家を売る先の会社」純粋想起1位（12.7%）のブランド力も参入障壁を形成している。
グループ全体で使用する資材を共通化し、定期的な見直しとボリュームディスカウントにより市場価格より安価な調達を実現。リフォーム協力会社への安定的・継続的発注により施工コストも個人発注より低水準に抑制している。
2026年3月期の仕入高90,158百万円・販売件数8,380件という規模が、このコスト優位を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期101,269百万円から2026年3月期151,851百万円へ5期連続増収。営業利益は2024年3月期に12,672百万円へ一時落ち込んだ後、2025年3月期14,222百万円、2026年3月期18,279百万円と急回復・加速。
2026年3月期の増収率17.2%・営業増益率28.5%はいずれも過去5期で最大。外部要因として新築住宅価格の高騰が中古再生住宅の価格競争力を押し上げ、販売件数8,380件（前期比13.7%増）・仕入件数9,804件（前期比17.8%増）を牽引した。
消費税等差額の会計処理変更により売上総利益率は表面上0.4ポイント低下したが、調整後ベースでは0.7ポイント上昇しており実態の収益性は改善している。ROEは25.2%（前期22.2%）、1株当たり純資産は678.15円（前期584.67円）と株主価値も着実に向上。
成長戦略
第4次中計で年間販売件数1万件超・営業利益23,000百万円・ROE25%を目指す
第4次中計（2026〜2028年3月期）の販売件数KGIを10,000件超（CAGR10.7%超）に設定。2026年3月期は8,380件を達成し、目標達成に向けた進捗は順調。低価格帯住宅のターゲット層拡大と新築検討層向け商品拡充により反響数を堅調に維持する方針。
2026年3月期の超過達成（18,279百万円）を受け、第4次中計の営業利益KGIを20,000百万円から23,000百万円（CAGR17.4%）へ上方修正。粗利向上施策の継続と販売費及び一般管理費の効率化により収益性改善を図る。2027年3月期予想は21,000百万円（前期比14.9%増）。
第4次中計でROE目標を「20%以上」から「最低20%以上を維持、25%を目指す」へ上方修正。2026年3月期のROEは25.2%と既に25%目標を達成。配当性向50%以上かつ累進配当方針（2026年3月期80円、2027年3月期予想90円）により株主還元と資本効率の両立を図る。
第4次中計の成長率超過達成に向け買取行動量を増加。2026年3月期の仕入件数は9,804件（前期比17.8%増）、販売用不動産・仕掛販売用不動産は前期末比32.0%増の81,203百万円に拡大。営業人員数の増加・育成、リフォーム企画・仕入チャネルの多様化を継続推進する。
第4次中計期間中の配当性向50%以上かつ累進配当方針を維持。2026年3月期は期初予定70円から80円へ増配（配当性向50.2%）、2027年3月期は90円を予定（配当性向50.3%）。配当金総額は2025年3月期4,378百万円から2026年3月期6,259百万円へ拡大。
最終更新: 2026年7月19日