株式会社ランド

当社グループは国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、多岐にわたる法令の規制下で事業を展開している。重点エリアにおける各種規制の改廃や新たな法的規制の導入により、業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは現行法令に適合した事業展開を方針としているが、規制環境の変化への対応が課題となる。

当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用した投資事業を展開している。国の再生可能エネルギーに関する方針変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。FIT制度への依存度が高い事業構造であるため、制度変更リスクは事業継続性に直結する。

当社グループの事業は売買契約成立時ではなく引渡時に売上が計上される仕組みであり、プロジェクトごとに利益率も大きく異なるため、業績の偏重が構造的に発生している。天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等により、引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、業績が著しく変動する可能性がある。投資家は業績評価にあたり、この季節性・偏重性を考慮する必要がある。

当社グループが属する不動産業界は、景気動向・金利動向・新規物件供給動向・不動産販売価格動向・住宅税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、または供給過剰による販売価格の下落が発生した場合、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。外部環境への依存度が高い事業特性上、市況変動への感応度は高い。

当社グループは建物の建設等において施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っているため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生する可能性がある。工期遅延は引渡時期の後ろ倒しに直結し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。施工会社の財務健全性のモニタリングが重要なリスク管理課題となる。

当社グループは事業用不動産の取得資金及び建築費等の開発所要資金を金融機関等からの借入金で調達しており、事業規模によっては有利子負債への依存度が高くなる可能性がある。現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、共同事業契約における金利相当負担も同様のリスクを有する。当社グループは資金調達手段の多様化と株主資本の充実に注力する方針を掲げている。

当社グループは事業資金の一部を金融機関からの借入に依存しており、融資が不十分あるいは不調に終わった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産開発事業は多額の先行投資を要するため、資金調達の可否が事業遂行の前提条件となる。金融環境の変化や当社グループの信用力の変動が調達能力に直接影響する。

当社グループは宅地建物取引業法第3条第1項に基づく宅地建物取引業者免許（神奈川県知事（3）第28966号、有効期間2024年10月16日〜2029年10月15日）を保有しており、主要事業の根幹をなす。宅地建物取引業法第66条・第67条に定める取消事由が発生した場合、免許取消が命じられ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では免許取消となる事由は発生していないと報告されている。

当社グループは新規事業の開発および既存事業の拡大に積極的に取り組んでいるが、各種進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制・市場環境の変化等により、計画どおりに展開できない場合がある。計画未達の場合、投資を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規事業への投資判断と進捗管理が財務健全性維持の鍵となる。

連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいて、当連結会計年度末時点で新株予約権が発行されている。権利行使条件が満たされ新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化するか、または当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性がある。詳細は有価証券報告書「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載されている。