事業内容
株式会社ランドは1996年創業、東証スタンダード市場上場の不動産・エネルギー投資会社。当社及び連結子会社6社から構成され、不動産の企画・開発・販売を主軸に、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連投資事業を展開する。
主要顧客はデベロッパーや国内外の収益不動産投資家であり、共同事業形式による流動化プロジェクトを通じて資金効率の高い事業運営を行う。企業理念は「豊かで快適な暮らしの創造」（LAND）であり、SDGs・ESGを意識した社会貢献型の事業機会創出も方針に掲げる。
ビジネスモデル
共同事業パートナー（株式会社ティーティーエス企画、株式会社プラットホーム等）と組成した流動化プロジェクトにおいて、不動産の権利関係調整・許認可取得・開発を行い、デベロッパーや投資家へ売却することで収益を得る。再生可能エネルギー事業では発電所への共同投資を通じた売電収入の分配も収益源とする。
自己資金を主体としつつ、必要に応じ金融機関借入を活用する資産効率重視の運営を行う。
企業の強み
2025年2月期末の自己資本比率は88.8%と極めて高水準を維持。総資産10,017百万円に対し純資産8,902百万円を確保しており、有利子負債依存度が低く、金利上昇局面においても財務的耐性が高い。インタレスト・カバレッジ・レシオも343.6倍と突出した水準にある。
不動産・再生可能エネルギー双方において共同事業形式を採用し、自己資本を温存しながら大型案件へ参画できる仕組みを構築。2025年2月期には株式会社ティーティーエス企画向け2,449百万円（売上比48.1%）、株式会社プラットホーム向け2,093百万円（同41.1%）と主要パートナーとの取引が売上の大半を占める。
2025年2月期末の現金及び現金同等物残高は3,978百万円。営業キャッシュ・フローは2,103百万円のプラスに転換しており、新規案件への機動的な投資資金を自己資金で賄える流動性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の売上高は626百万円（前年同期比203.9%増）、営業利益330百万円（前年同期は143百万円の営業損失）、経常利益383百万円、四半期純利益341百万円と全損益項目で黒字転換を達成した。主因は再生可能エネルギー関連投資事業における系統用蓄電所の流動化売上460百万円の計上（前年同期は売上計上なし）。
不動産事業は売上高166百万円（前年同期比19.6%減）と小幅減収ながら営業黒字を確保。財政面では総資産10,804百万円（前期末比447百万円増）、純資産9,535百万円（同341百万円増）。
外部環境として、海外投資家の日本不動産・再エネ資産への底堅い需要と脱炭素政策が業績を下支えしている。通期予想（売上高5,000百万円・営業利益1,470百万円）は前期比66.3%増・245.3%増と高い成長を見込んでおり、変更なし。
成長戦略
不動産・再エネ流動化案件の積極展開と新規事業柱の構築による収益基盤の多様化
共同事業形式による系統用蓄電所等の流動化を積極展開。2027年2月期第1四半期に売上高460百万円・営業利益420百万円を計上し収益化を実現。第7次エネルギー基本計画（2040年度温室効果ガス73%削減目標）を追い風に、再エネ市場の拡大に伴う案件パイプラインの積み上げを図る。
買取再販案件の引渡しや共同事業形式による不動産流動化を継続。2027年2月期第1四半期は売上高166百万円・営業利益4百万円と小幅ながら黒字を確保。海外投資家からの底堅い不動産取得ニーズを背景に、収益性の高い大型案件の計上を目指す。
連結子会社等における新規事業準備を継続。2027年2月期第1四半期のその他セグメントは営業損失1百万円（前年同期は7百万円の損失）と損失幅が縮小。グループ全体のシナジー効果・リスク分散を目的とした第三の収益柱の構築を目指しているが、外部顧客への売上計上はまだない。
最終更新: 2026年7月17日