ファースト住建株式会社

戸建事業は売上高の95.6％を占める主力事業であり、景気悪化・消費者所得の減少・金利上昇・物価や地価の変動・住宅税制改正等により消費者需要が減少した場合、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。特に住宅一次取得者層を主な購買層とする低価格帯の分譲が中心であるため、マクロ経済環境の変化に対する感応度が高い。対応策として、徹底したマーケットリサーチと事業サイクルの短縮によりリスク低減を図っている。

低価格住宅供給市場における競争激化により、販売価格の下落や値引き競争が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、競合他社との競争により当社グループの価格競争力が低下した場合、販売未契約の完成物件を抱えるリスクも存在する。対応策として、住宅のデザインや設備・仕様の見直しを通じた商品力向上に取り組んでいる。

戸建・マンション事業において土地仕入の成否が経営成績に直結するが、他社との競合や情報収集の遅れ・不足等により想定どおりの用地仕入ができない可能性がある。また、周辺相場より高値での購入や想定価格での販売不能が生じるリスクもある。全体会議・支店長会議による情報共有やエリアマネージャーのサポート体制、仲介業者ネットワーク強化により対処しているが、専門人材の確保・流出リスクも併存する。

分譲用地等の取得資金を金融機関借入に依存しており、令和７年10月期末の有利子負債残高は14,279,599百万円（総資産の23.1％）に達している。事業拡大に伴い有利子負債残高のさらなる増加が見込まれる中、金利上昇や高止まり、金融機関の貸出態度変化が生じた場合、支払利息の増加や仕入計画の変更を余儀なくされる可能性がある。対応策として、事業サイクル短縮による資金効率向上と取引金融機関との円滑な関係構築を図っている。

戸建事業の施工管理業務を除く工事は全て外注業者への分離発注に依存しており、販売件数増加時に選定基準を満たす外注先を十分確保できない可能性がある。近年の建設労働者の減少・高齢化により外注業者自体の労働力確保が困難になるリスクや、外注先の経営困難による工期遅延リスクも存在する。外注業者の新規開拓継続と委託先の慎重な選定により対処しているが、施工面の大部分を外注に依存する構造的リスクは残存する。

当社グループは自社販売部門を持たず、戸建・リノベーション住宅の販売を地元仲介業者に、新築マンションの販売を販売代理会社に全面委託している。他社との競合により仲介業者等が当社物件を積極的に販売しなくなった場合、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。リスク低減策として、営業担当者によるチラシポスティングや現場待機など自社販売への取り組みを少しずつ進めている。

事業エリアが近畿圏・首都圏・愛知県等の営業拠点所在地域に集中しており、当該地域の景気動向・住宅需要・地価変動の影響を受けやすい構造となっている。令和７年10月期の戸建分譲では兵庫県が22.2％、愛知県が15.5％、神奈川県が11.6％を占め、地域集中リスクが顕在化している。今後の営業拠点拡大によるリスク分散を計画しているが、新エリアでの営業基盤確立が順調に進まない可能性もある。

主要事業の継続には宅地建物取引業者免許・建設業許可・一級建築士事務所登録が不可欠であり、これらが取り消された場合には主要事業活動に支障をきたし経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。宅建業法・建設業法・建築士法・建築基準法・都市計画法等、多岐にわたる法的規制に服しており、コンプライアンス違反リスクが常に存在する。対応策として、顧問弁護士による法務セミナーの開催や各種研修・通達を通じたコンプライアンス教育に注力している。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき新築住宅の構造主要部分等について10年間の瑕疵担保責任を負っており、販売件数増加に伴い品質管理に不備が生じた場合、クレーム・保証工事の増加が経営成績に影響する可能性がある。また、重大な瑕疵があるとされた場合、実際の瑕疵の有無や当社の責の有無にかかわらず信用悪化リスクが存在する。住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」への加入と第三者機関による現場検査受検により対処している。

多数の顧客個人情報および経営情報等の内部情報を保有しており、万が一これらが外部流出した場合、信頼失墜や損害賠償等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報保護に関する法規制の一層の厳格化により、情報管理コストが増加する可能性もある。管理体制の構築・社内規程整備・システムセキュリティ対策に加え、外部セミナーや研修による社員の情報管理意識向上に努めている。