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8914東証スタンダード不動産業

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ストレージ事業

エリアリンクの基幹事業。レンタル収納スペースの運営・販売を展開するストック型ビジネス。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期累計)6,079百万円6,356百万円(前年同四半期)
セグメント利益(第1四半期累計)1,683百万円1,680百万円(前年同四半期)
総室数129,143室125,076室(2025年12月期末)
全体稼働率79.56%81.11%(2025年12月期末)
既存稼働率87.03%
2026年12月期第1四半期出店室数5,016室(既存物件増設67室含む)16,754室(2025年12月期通期)

事業詳細

土地・建物を借上げまたは自社保有し、コンテナ・トランクルーム等のレンタル収納スペース「ハローストレージ」として利用者に提供するストレージ運用と、土地所有者・投資家向けにコンテナ設置・建築を受注販売するストレージ流動化の2サブセグメントで構成。無人運営が可能な体制により人件費を抑制し、市況に左右されない安定収益を実現。2026年12月期第1四半期末時点で全国129,143室を展開し、会社全体売上高の85.1%を占める中核事業。

直近の概況

減収増益。新規出店加速で総室数は129,143室に拡大、既存稼働率は87%台を維持。

2026年12月期第1四半期のストレージ事業は売上高6,079百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益1,683百万円(同0.1%増)と減収増益。新規出店室数増加の影響で全体稼働率は前期末比1.55ポイント減の79.56%となったが、既存稼働率は87.03%と高水準を維持。2026年12月期の出店目標16,246室に対し第1四半期で5,016室を出店し進捗率30.9%と順調。自社出店中心の方針継続、キャンペーンコントロールによる値引き率抑制、一部賃料見直し、効率的広告活動によりストレージ運用は増益を確保した。

主要プロダクト

service
ハローストレージ(ストレージ運用)

土地・建物の借上げまたは自社保有により、コンテナ・トランクルーム等を利用者に提供するストック型収益事業。2026年12月期第1四半期末の全体稼働率は79.56%(前期末比1.55ポイント減)、既存稼働率(直近2事業年度内出店物件除く)は87.03%と高水準を維持。データ分析による出店精度向上と小型化、広報活動強化により成約数を堅調に獲得。

product
ストレージ流動化(土地付きストレージ等)

屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売および屋外型コンテナの受注等を手掛ける。2026年12月期第1四半期は「土地付きストレージ」5件の販売に加え、屋外型コンテナの受注等を計上。ストレージ運用と組み合わせることで土地所有者・投資家のニーズに対応する。

成長ドライバー

  • 出店室数の継続的拡大(2026年12月期出店目標16,246室、第1四半期進捗率30.9%)
  • 自社出店中心への切り替えによる損益分岐点低下と利益率改善
  • データ分析(人口・世帯数・所得層等)による出店精度向上と小型物件展開による成約率向上
  • 広報活動強化によるブランド認知度向上と需要取り込み
  • 他事業者のストレージ現場運営・管理を受託するパートナー制度による物件増加
  • レンタル収納スペース市場の拡大(日本の世帯利用率は約1%と発展途上)

リスク

  • 新規出店増加に伴う全体稼働率の一時的低下(2026年12月期第1四半期末:79.56%)
  • 東京近郊を中心とした競合他社の出店増加によるシェア争い激化
  • 自社出店拡大に伴う有形固定資産取得支出の増加と有利子負債の膨張
  • 固定資産の減損リスク
  • 賃料見直しや値引き率抑制策の限界による収益性改善余地の縮小

最終更新: 2026年3月24日