エリアリンク株式会社

景気・不動産市況・社会情勢の変化やストレージ業界全体の需要動向・法的規制等の影響により、需要の大幅な減少、稼働率の低下、賃料滞納の増加が生じる恐れがある。これらは当社の経営成績・財務状況に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、定期的な景気動向・不動産市況のモニタリング、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化を実施している。

ストレージ事業における「土地付きストレージ」向け不動産の取得・保有、および土地権利整備事業における底地の販売用不動産保有は、不動産市況悪化による地価下落の影響を受けやすい。国内外の経済情勢悪化により、投資意欲の低下・不動産取引の減少・個人向け融資の厳格化・賃料の大幅下落が生じた場合、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、景気動向・不動産市況の定期モニタリングと、立地条件・周辺相場を勘案した慎重な物件選定を実施している。

大地震・暴風雨・洪水等の自然災害が発生した場合、当社が運用・管理する不動産の価値が大きく毀損するほか、被災地域における稼働率の大幅低下や復旧のための修繕費用が発生し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、被害を受けにくい立地条件を基準とした物件仕入れ活動を行うとともに、各事業で策定した事業継続フローを活用し、被災時でも重要事業の継続または早期復旧を図る体制を整備している。

ストレージ事業・土地権利整備事業はいずれも特許権等による法的参入障壁がなく、ビジネスモデルもシンプルであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性がある。競争激化は稼働率・賃料水準・収益性に悪影響を及ぼしうる。対応策として、「ハローストレージ」ブランドの認知度向上と新商品・新サービスの開発による差別化を推進し、顧客基盤の獲得・維持を図っている。

屋外コンテナ型レンタル収納スペースの設置台数が業界全体で急速に増加しており、国土交通省から建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けている。さらなる規制強化により既存設置済みコンテナにも建築基準への適合が求められた場合、予期せぬコストが発生し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新規設置コンテナへの建築確認申請の原則実施、安全性啓蒙活動、巡回・メンテナンス体制の強化を進めている。