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8904東証スタンダード不動産業

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戸建住宅事業

新築戸建・マンション・分譲用地販売を担うAVANTIAのコア事業

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計)29,178百万円30,330百万円(前年同期、組替後)
営業利益(3Q累計)9百万円-1,145百万円(前年同期、組替後)
受注高(3Q累計)37,513百万円前年同期比111.5%
受注残高(3Q末)18,213百万円前年同期比131.7%
生産実績(3Q累計)31,280百万円前年同期比109.0%

事業詳細

2026年8月期第1四半期より、従来の戸建住宅事業とマンション事業を統合し「分譲事業」として再編。新築戸建住宅・分譲用地の販売、注文住宅の請負、新築分譲マンションの販売等、実需向け住宅の提供を行う。主要顧客は住宅の第一次取得者層。中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の国内4商圏で展開し、グループ売上高の約71%を占める最大セグメント。

直近の概況

売上高は前年同期比3.8%減も、営業損益は大幅改善し黒字転換

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の分譲事業売上高は29,178百万円(前年同期比3.8%減)。一方、営業利益は9百万円と、前年同期の1,145百万円の営業損失から黒字転換を果たした。物件価格の高止まりや第一次取得者層の慎重な購買姿勢が続く中、住宅ローン金利の先高観や底堅い潜在需要を背景に受注・引渡件数は徐々に回復傾向。受注高は前年同期比111.5%増、受注残高は同131.7%増と先行指標は改善している。開発事業等支出金は前期末比9,420百万円増加しており、在庫積み上げによる将来の売上計上に向けた仕込みが進んでいる。

主要プロダクト

product
新築建売住宅

中部圏・首都圏・関西圏・九州圏において、実需向けに新築建売住宅を企画・施工・販売。住宅価格の高止まり環境下でも底堅い潜在需要を取り込む主力商品。

product
分譲用地

戸建住宅用の分譲用地を開発・販売。棚卸資産(開発事業等支出金)の積み上げにより、将来の引渡に向けた在庫を確保している。

service
規格型注文住宅(請負)

建売住宅に加え、規格型注文住宅の請負も手掛けることで商品構成を多様化。第一次取得者層の多様なニーズに対応する。

product
新築分譲マンション

旧マンション事業を分譲事業に統合。新築分譲マンションの販売を通じて、戸建以外の実需向け住宅ニーズにも対応し、商品ラインアップを拡充している。

成長ドライバー

  • 受注高・受注残高の前年同期比大幅増(受注高+11.5%、受注残高+31.7%)による将来売上の先行積み上げ
  • 住宅ローン金利の先高観と根強い持ち家志向を背景とした潜在需要の顕在化
  • 中期経営計画2028に基づく収益性改善と売上・利益の成長回帰方針の推進
  • 戸建・宅地・規格型注文住宅・分譲マンションの商品構成多様化による提案力強化
  • 国内4商圏(中部・首都・関西・九州)での事業展開と地域不動産会社との協働による顧客接点拡大
  • グループ内請負事業(ジェイテクノ・宇戸平工務店)による造成・建築工事の内製化によるコスト管理

リスク

  • 住宅ローン金利上昇による第一次取得者層の住宅取得マインドのさらなる低下
  • 地価・建築コスト上昇に伴う物件価格高止まりの継続と実需購買意欲の抑制
  • 開発事業等支出金の大幅増加(28,379百万円)に伴う在庫滞留リスクとキャッシュフロー悪化
  • 海外経済減速・貿易政策・地政学リスクに起因するインフレ圧力と国内景気下押し
  • 少子高齢化・人口減少による中長期的な新築住宅需要の縮小
  • 販売費及び一般管理費の増加(前年同期比2.7%増)による収益圧迫リスク

最終更新: 2025年11月26日