株式会社AVANTIA

土地仕入については社内調査・検討・選別を経て当社基準に合致した物件を取得しているが、常に円滑な土地仕入が行われる保証はない。土地仕入に支障が生じた場合、供給する住宅用地の確保が困難となり、業績に直接的な影響を与える可能性がある。会社は社内基準による選別プロセスを設けてリスク低減を図っている。

土地仕入資金は主に金融機関からの借入で調達しており、2025年8月期末時点で総資産に占める有利子負債の割合は52.5％と高水準にある。市中金利の上昇は資金調達コストの増加を招くとともに、住宅ローン金利の上昇を通じて消費者の購買意欲を低下させ、需要・業績の双方に影響を与える可能性がある。住宅税制や消費税率の変更も同様に需要変動要因となり得る。

店舗の出店は時期・場所・規模等を総合的に検討して進めているが、出店条件や採算性が当社基準に合わない場合には出店地域や時期を変更することがある。新規出店が計画どおりに実施できない場合、販売網の拡大が遅れ業績見通しに影響を与える可能性がある。会社は適宜条件を見直すことで対応しているが、外部環境次第では計画の修正を余儀なくされる。

当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法・宅地建物取引業法・都市計画法・建築基準法・建設業法・住宅品質確保促進法等の多岐にわたる法規制の適用を受けている。今後これらの規制が改正または新設された場合、事業運営上の制約が増加し業績に影響を与える可能性がある。会社は現行規制への対応体制を整備しているが、規制変更の内容・時期は外部要因であり予測が困難である。

当社グループは住宅購入者を中心に多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に対応した体制整備を進めている。しかし、サイバー攻撃や内部不正等により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信頼失墜・損害賠償請求・行政処分等を通じて業績に影響を与える可能性がある。会社は保護体制の整備を継続しているが、完全な防止を保証するものではない。

当社グループが開発・建設または販売する不動産について、瑕疵等を原因とした訴訟を提起される可能性がある。訴訟の内容や結果によっては、損害賠償の支払いや補修費用の発生、ブランドイメージの毀損を通じて業績に影響を与える可能性がある。会社は品質管理に努めているが、引渡後の潜在的な瑕疵リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの販売地域は中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の4商圏に限定されており、事業・商品によっては特定地域への偏りが生じている。各地域の景気悪化や地価下落、人口動態の変化等が発生した場合、当該地域の需要が落ち込み業績に影響を及ぼす可能性がある。地域分散による分散効果は限定的であり、特定商圏への依存度が高い点がリスク要因となっている。

住宅購入者が夏休みや年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期および第4四半期に偏る傾向がある。この季節変動により、特定四半期の工事・引渡業務が集中し、人員・資材の需給逼迫や品質管理上の負荷が高まるリスクがある。また、四半期ごとの業績変動が大きいため、投資家による業績評価が困難になる側面もある。

役員・従業員等に感染者が発生した場合、感染拡大の規模・範囲によっては事業活動の停止または休止を余儀なくされる可能性がある。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲低下、建築資材・住宅設備機器の欠品・納期遅延による工事完成時期や引渡の遅延が業績に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症を主な想定事例として挙げており、感染症リスクへの継続的な対応が求められる。

大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない不測の事態が発生した場合、保有・販売する不動産の価値毀損や引渡時期の遅延が生じ業績に影響を与える可能性がある。中部圏・首都圏等の主要販売地域は地震リスクが相対的に高い地域を含んでおり、大規模災害時の影響は広範に及ぶ可能性がある。会社は発生を回避しリスクの最小化に努めるとしているが、自然災害の発生自体を制御することは困難である。