事業内容
株式会社AVANTIAは1989年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合不動産グループ。当社及び連結子会社11社で構成され、新築戸建住宅の設計・施工・販売を主軸に、分譲マンション企画・販売、建築・土木工事請負、中古住宅リノベーション・事業用不動産売買、リフォーム・不動産仲介まで幅広い不動産サービスを提供する。
主要顧客は住宅第一次取得者層（戸建住宅）から富裕層・不動産投資家（不動産流通）まで多岐にわたり、中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の国内4商圏で事業を展開。長期ビジョン「VISION2030」として売上高1,000億円・経常利益60億円・ROE8%以上を掲げる。
ビジネスモデル
戸建住宅事業（売上高構成比約66%）を中核に、グループ内の請負工事会社が造成・建築を内製化することでコスト競争力を確保。不動産流通事業では中古物件のリノベーションによる付加価値向上で粗利を獲得。
マンション事業は名古屋市中心の好立地限定で高い戸当たり利益を維持。各セグメントが相互に顧客・ノウハウを共有し、リフォーム・仲介等の周辺サービスも取り込む総合不動産サービスモデルを志向する。
企業の強み
2025年8月期の不動産流通事業売上高は12,537百万円（前期比95.9%増）、営業利益770百万円（前期比101.1%増）と倍増。首都圏を中心とした中古区分マンション販売の堅調推移と東京23区中心部の高額物件売買が牽引。グループの重点育成セグメントとして積極的な経営資源投下が継続している。
ジェイテクノ、巨勢工務店、宇戸平工務店の老舗工務店3社が建築・土木工事を内製化し、グループ間シナジーを創出。2025年8月期の一般請負工事事業売上高は7,082百万円（前期比26.8%増）、営業利益227百万円（前期比12.0%増）を達成。
受注残高4,891百万円の積み上がりが次期売上を下支えする。
名古屋市中心の好立地限定戦略により、2025年8月期のマンション事業営業利益は142百万円（前期比1,145.4%増）と大幅改善。戸当たり利益は計画水準を維持しつつ販売コスト削減も実現。受注残高は前期比1,427.5%増の395百万円に積み上がり、次期引渡への貢献が見込まれる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は41,033百万円（前年同期比5.7%減）と2期連続の減収基調が継続。一方、営業利益は408百万円（前年同期比761.8%増）と大幅改善し、経常利益153百万円（前年同期は44百万円の経常損失）、親会社株主帰属四半期純利益350百万円（前年同期は140百万円の純損失）と損益が黒字転換した。
過去5期の通期実績では売上高が2024期71,022百万円をピークに2025期69,271百万円へ減少しており、2026期通期予想72,000百万円での回復が試される局面。外部要因として住宅価格の高止まりと住宅ローン金利上昇が第一次取得者層の購買意欲を抑制しているが、受注高・受注残高の改善は下期の売上回復を示唆している。
成長戦略
中期経営計画2028で収益性改善と総合不動産サービス体制の構築を推進
中期経営計画2028の基本方針として収益性改善と売上・利益の成長回帰を掲げる。当第3四半期累計で分譲事業が前年同期の1,144百万円の営業損失から9百万円の営業利益へ転換しており、施策の初期効果が確認されている。
受注残高18,212百万円（前年同期比131.7%）の積み上がりが下期以降の売上計上を下支えする見込み。
第1四半期より従前の戸建住宅事業・マンション事業を「分譲事業」に統合し、一般請負工事事業を「請負事業」に名称変更。事業活動の実態を適正に反映した業績管理体制へ移行。連結範囲では株式会社巨勢工務店を除外（子会社株式売却益370百万円を特別利益に計上）。
リフォーム・不動産仲介等のその他事業を育成し、分譲・流通・請負に加えた多様な不動産商品・サービスの拡充を進める。その他事業の第3四半期累計売上高は1,152百万円（前年同期比10.1%減）と減収だが、営業利益224百万円を維持しており収益貢献は継続している。
中古住宅リノベーション・事業用不動産売買を担う不動産流通事業において、関西圏・九州圏への事業エリア拡大を計画。受注残高が前年同期比208.0%と急拡大しており、高額物件依存からの脱却と安定的な収益貢献体制の構築が課題。
最終更新: 2026年7月17日