株式会社センチュリー21・ジャパン

事業詳細

米国センチュリー21・リアルエステートLLCが開発したブランド・システムを日本国内の加盟店（フランチャイジー）に提供するフランチャイザー。収益源はサービスフィー（加盟店売上連動）、ITサービス利用料、加盟金の3本柱。加盟店に対し教育・研修、ITシステム、共同広告、金融・保険斡旋など包括的な経営支援サービスを提供する。全国5エリア（首都圏・関西圏・中部圏・九州圏・北海道）に展開し、国内唯一の事業セグメントを構成する。

直近の概況

増収・経常増益・純利益増益を達成も、費用増加で営業利益は微減

2026年3月期は営業収益4,300百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,064百万円（同0.7％減）、経常利益1,214百万円（同3.1％増）、当期純利益852百万円（同6.3％増）。ITサービス収入がITシステム資産移管により59.2％増と大幅拡大した一方、営業原価が17.4％増（ITサービス原価が前期比約86.5％増）、販売費及び一般管理費も4.7％増となり営業利益は微減。営業外収益では受取補償金（支店移転）・受取和解金（退会加盟店との和解）など一過性収益37百万円が計上され経常利益を押し上げた。賃上げ促進税制による法人税額控除も純利益増に寄与。加盟店数は期中33店新規加盟・59店退店で期末934店（前期比97.3％）と純減が継続。新規加盟募集ホームページを4年ぶりに全面刷新し、M&A支援・国際業務室新設など新施策を展開。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 中古住宅市場の拡大：新築物件価格高騰を受け中古物件への需要シフトが継続。首都圏中古マンション成約㎡単価が2026年3月にバブル期（1990年9月）水準を上回り、中古戸建市場でも成約価格・件数の上昇が続く
• ITサービス収入の構造的拡大：センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管によりシステム利用料の計上が定着。2026年3月期は516百万円（前期比59.2％増）と大幅拡大
• サービスフィー収入の底堅い成長：加盟店数が減少する中でも加盟店1店舗当たりの取扱高増加により2026年3月期は3,583百万円（前期比2.0％増）を確保。全加盟店総取扱高は906,967百万円（千円単位原数値）と拡大
• 国際取引需要の取り込み：2025年7月に国際業務室を新設し、外国人向け取引マニュアル・多言語対応書類を整備。海外富裕層による国内不動産投資増大を背景にGREATS21を通じた国際ネットワーク活用を強化
• 加盟店支援強化による競争力向上：AI活用の契約書自動生成機能強化、採用支援システムの広告増額、事業承継・M&Aサポート開始（7月に第1号案件成立）など加盟メリットの拡充により退会抑止と新規加盟促進を図る
• 新規加盟募集ホームページ全面刷新（2025年12月）：ターゲット別訴求力強化により初月から想定を上回る反響を獲得。次期は55店の新規加盟獲得を目標

リスク

• 加盟店舗数の純減継続：2026年3月期末934店（前期比97.3％）と減少トレンドが続いており、フランチャイズ規模縮小がサービスフィー収入の中長期的な成長を制約するリスク。退店59店に対し新規加盟33店と純減幅が拡大
• 費用増加による営業利益率低下：ITサービス原価の大幅増加（前期比約86.5％増）、加盟店支援強化のための外部コンサルティング費用・ホームページリニューアル費用・人件費増加により営業利益率が26.5％から24.8％へ低下
• 次期純利益の減益見通し：2027年3月期は賃上げ促進税制による法人税額控除効果が見込まれないことに加え、2026年4月より防衛特別法人税が新たに課されることで税負担が増加し、純利益は830百万円（当期比2.7％減）の見通し
• 住宅ローン金利上昇リスク：日本銀行による段階的な利上げを受け金融機関の住宅ローン金利上昇が継続。住宅購入需要の抑制を通じて加盟店の取扱高・受取手数料の減少がサービスフィー収入に影響する可能性
• 関西圏の地域格差リスク：関西圏では中心部で堅調な取引が見られる一方、郊外では2ケタ減少のエリアも存在。関西圏加盟店数が前期比95.0％（305店）と最大の減少率を示しており、地域別業績の二極化が進行
• 米国通商政策・地政学リスク：米国の関税政策の動向や地政学的リスクを背景とした輸入物価上昇が消費者マインドに影響し、不動産市場の先行きを不透明にするリスク