MIRARTHホールディングス株式会社

事業詳細

新築分譲マンションの企画開発・販売を全国で展開するほか、流動化事業（収益不動産のREIT等への売却）、リニューアル再販、新築戸建分譲、不動産賃貸・管理（管理戸数80,581戸）、不動産仲介等、不動産事業全般を手掛ける。2026年3月期は新築分譲マンション2,767戸（JV持分含む）を引き渡し、売上高192,446百万円（前年同期比7.8%増）を達成した。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前期比増収増益。引渡戸数増加と価格上昇が寄与。

2026年3月期の不動産事業売上高は192,446百万円（前年同期比7.8%増）、セグメント利益は15,552百万円（前年同期比18.4%増）。新築分譲マンション2,767戸（JV持分含む）の引渡しに加え、収益不動産の売却・管理収入も貢献。一方、新築分譲マンション及び開発不動産等の工事価格上昇等に伴い売上原価も増加。次期（2027年3月期）向け引渡予定戸数は2,480戸（JV按分後当社持分1,910戸）、内契約数945戸（648戸）を確保済み。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 新築分譲マンションの引渡戸数増加（2026年3月期2,767戸、JV持分含む）および販売価格の上昇（原材料高・建築コスト高騰を背景とした価格転嫁）
• 管理戸数80,581戸を基盤とした不動産管理・賃貸収入によるストック型収益の安定的な積み上げ
• 流動化事業における収益不動産の売却（レジデンス・オフィス等）による開発利益の獲得
• 首都圏のみならず地方中核都市への供給拡大（2025年売主グループ別供給戸数ランキング全国5位）とコンパクトマンション需要の取り込み
• 2027年3月期向け引渡予定戸数2,480戸（JV按分後当社持分1,910戸）の契約進捗（契約進捗率38.1%）による次期売上の可視性

リスク

• 建築コストの高騰（原材料高・人手不足）による原価上昇圧力と、販売価格上昇に伴う実需購買層の購買意欲への影響
• 金利上昇リスク：借入金依存度が高く、金利上昇は資金調達コストの増加および購入者の住宅ローン負担増につながる
• 不動産市況の変動：景気動向・地価動向・住宅税制・消費税等の外的要因により購入者マインドが変動するリスク
• 新築分譲マンションの引渡し時期の偏在による期中業績の変動リスク（個別業績の前期実績との差異理由として新築分譲マンションの引渡しに伴う変動が明記されている）
• ゼネコン等外注業者の外注価格変動・破綻リスク、および金融動向の変化による供給者側の供給動向への影響
• セグメント資産の大幅増加（前期比44,656百万円増）に伴う在庫リスク：販売用不動産・仕掛販売用不動産の積み上がりが市況悪化時に減損・評価損リスクとなる可能性