事業内容
MIRARTHホールディングスは1972年創業の総合不動産グループで、2022年10月に持株会社体制へ移行。コア事業の不動産事業では「LEBEN」「NEBEL」ブランドの新築分譲マンションを全国8営業拠点で展開し、2025年売主グループ別供給戸数ランキング全国5位の地位を持つ。
管理戸数80,581戸を基盤とした管理・賃貸収入、流動化事業（レジデンス・オフィス等の開発・売却）も手掛ける。これに加え、太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、J-REIT・私募ファンド運用受託のアセットマネジメント事業、建設・ホテル等のその他事業を展開し、フロー型とストック型を組み合わせた多角的な事業ポートフォリオを構築している。
ビジネスモデル
主収益源は新築分譲マンションの引渡しによる売上（フロー型）で、グループ売上の約90%を不動産事業が占める。これを補完するのが管理戸数80,581戸からの管理収入、稼働済み発電施設からの売電収入（エネルギー事業売上高11,465百万円）、AUM拡大に伴う運用報酬（アセットマネジメント事業売上高1,226百万円）といったストック型収益である。
用地取得・建設資金は金融機関借入で調達し、LTV65%未満を財務規律の目標として設定している。
企業の強み
2025年売主グループ別供給戸数ランキングで全国5位を記録。全国8営業拠点（首都圏・大阪・札幌・名古屋等）を通じ、首都圏から地方中核都市まで幅広く供給する体制を持つ。
2026年3月期の新築分譲マンション引渡戸数は2,767戸（JV持分含む）に達し、50年超の開発実績に裏付けられた用地仕入・販売ネットワークが競合との差別化要因となっている。
グループ子会社レーベンコミュニティが管理戸数80,581戸を擁し、管理収入・賃貸収入という安定的なストック型収益を積み上げている。さらにエネルギー事業の稼働済み発電施設からの売電収入（売上高11,465百万円）も加わり、フロー型の分譲収益に依存しない収益基盤の多様化が図られている。
用地取得・企画・建設・販売・管理・アフターサービスをグループ内で完結させる一貫体制を持つ。流動化事業では開発した収益不動産をREIT市場等へ売却し開発利益を獲得、アセットマネジメント事業では自社開発物件をファンドに組み込み運用報酬を得る。
グループ内シナジーにより、外部委託コストの抑制と付加価値の内部化が可能な構造となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期162,744百万円から2026年3月期214,369百万円へ5期連続で拡大。2026年3月期は新築分譲マンション2,767戸の引渡（JV持分含む）、エネルギー事業の売電収入増（前年同期比15.6%増）、その他事業の大幅増収（同33.3%増）が寄与し、売上高・営業利益ともに前期を上回った。
しかし、エネルギー事業の発電施設収益性低下に伴う減損損失4,754百万円の計上により、親会社株主帰属当期純利益は4,758百万円と前期8,207百万円から42.0%減少。外部環境として、新築分譲マンション市場では建築コスト高騰を背景に販売価格が上昇傾向にあり売上単価の押し上げに寄与した一方、金利上昇局面での支払利息増加（4,190百万円、前期比38.9%増）が経常利益の圧迫要因となっている。
成長戦略
不動産コア事業の安定成長を軸に、エネルギー・AMを第2・第3の柱へ育成する長期ビジョン
首都圏のみならず地方中核都市への供給を積極的に推進。2027年3月期向け引渡予定戸数2,480戸（JV按分後当社持分1,910戸）を計画し、2028年3月期以降の引渡予定戸数契約数も388戸（JV按分後169戸）を確保。2025年売主グループ別供給戸数ランキング全国5位の地位を維持・強化する。
既存の太陽光・陸上風力等の再生可能エネルギー発電に加え、蓄電池などの開発推進により収益向上を目指す。2026年3月期に発電施設の減損損失4,754百万円を計上しており、既存資産の収益性改善と新規資産の選別投資が課題。売電収入は前年同期比15.6%増の11,465百万円を達成。
グループシナジー及び第三者からの物件取得により運用資産を積み上げ、運用報酬の拡大を目指す。2026年3月期売上高1,226百万円（前年同期比5.5%増）、セグメント利益242百万円を計上。J-REIT・私募ファンド・再エネファンドへの多様なアセット展開を継続する。
2026年3月に公表した中期経営計画更新において、株主資本配当率（DOE）を新たに導入。配当性向35〜40%またはDOE3.5%のいずれか高い方を基準として配当を決定する方針を掲げた。
2026年3月期の年間配当金は21円（配当性向60.0%）、2027年3月期予想は23円（中間11円・期末12円）。
最終更新: 2026年7月19日