日神不動産株式会社

事業詳細

日神不動産株式会社が分譲マンション（新築・買取再販）の企画・販売および不動産賃貸を担い、日神不動産投資顧問株式会社が不動産ファンドの組成・運用および投資法人の資産運用を行う。株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を担当。首都圏（東京23区・横浜・川崎・大宮等）を主要エリアとし、コンパクトマンション「デュオステージシリーズ」と資産運用特化型ワンルームマンションを主力商品とする。不動産証券化事業では私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進している。

直近の概況

新築マンション・一棟売却の増加でセグメント利益が前期比76.1％増と急回復

2026年3月期の不動産事業セグメント売上高は31,415百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は1,515百万円（前期比76.1％増）。新築マンション引渡戸数が347戸（前期286戸）に増加し、一棟売却4物件・8,273百万円が新たに寄与した。一方、不動産証券化事業は5物件・5,835百万円と前期比47.2％減少。期末の事業支出金は27,084百万円（販売計画売上高約80,700百万円相当）と積み上がっており、次期以降の売上計上余力は大きい。分譲マンション期末契約残高も322戸・13,445百万円と前期末比大幅増加し、将来引渡しの可視性が高まっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 新築マンション引渡戸数の増加（2026年3月期347戸、前期比21.3％増）による売上高拡大
• 一棟売却の新規寄与（4物件・8,273百万円）による大口売上の積み上げ
• 期末事業支出金27,084百万円（販売計画売上高約80,700百万円相当）という豊富なパイプライン
• 分譲マンション期末契約残高322戸・13,445百万円の積み上がりによる将来引渡しの可視性
• 不動産賃貸事業の拡大（808百万円、前期比42.0％増）によるストック型収益の積み上がり
• 首都圏への人口再流入継続による分譲マンション需要の底堅い推移

リスク

• 土地価格・建設コストの高止まりによる仕入コスト上昇と利益率圧迫（セグメント利益率は4.8％と依然低水準）
• 建設業における時間外労働規制による工期長期化と引渡しタイミングのずれ（2026年3月期末在庫65戸と前期末26戸から急増）
• 金利上昇局面における住宅ローン負担増加による購買意欲の低下リスク
• 用地取得競争の激化による優良物件確保の困難化と事業コスト上昇
• 不動産証券化事業の物件売却件数の変動による売上高の期間ブレ（当期5物件・前期8物件）
• 販売用不動産・不動産事業支出金の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合の評価損計上リスク