日神不動産株式会社

中東情勢等を背景とした建築資材の確保難により、マンションの竣工・引渡しが計画時期から翌期にずれ込む可能性がある。売上・利益の計上遅延に加え、購入者からの評判にも悪影響を及ぼすリスクがある。対応策として、設計部門と施工現場所長が緊密に連携して課題解決を図り、遅延が避けられない場合は引渡し予定日の相当前に購入者へ事前説明できるようスケジュール管理を実施している。

マンション分譲用地の取得から引渡しまで2〜3年を要するため、プロジェクト期間中に市況が悪化した場合、完成在庫の滞留・棚卸資産評価損の発生・資金繰りへの影響が生じる可能性がある。特に建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多く、財政状態への影響が懸念される。対応策として、事前申請体制のもと金利コストを含めたプロジェクト利益を精査し、一定水準の現預金を常備して運営している。

建築資材・労務費・金利コストの上昇が予想される一方、受注取り決め時の利益率は当面伸び悩みが見込まれ、建設事業の工事採算が悪化する可能性がある。受注環境・競争状況の変化も採算圧迫要因となっている。対応策として、付加価値提案型営業の展開に加え、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを実施している。

現場監督を担う有資格者が流出・高齢退職した場合、代替人材の確保・育成が追いつかず、受注可能な工事現場数が制約される可能性がある。技術力ある人材が収益の源泉であるため、人材不足は事業規模の縮小に直結するリスクがある。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用強化、1年間の新入社員研修、技術研修制度および資格取得促進支援策を実施している。

ゴミ収集立会いや清掃等の現場管理業務を担う管理員が高齢退職した場合、新規人材の確保が困難となり、基本的サービスの提供に支障をきたすとともに管理受託棟数の制約となる可能性がある。一時的な社内人材での対応には限界があり、管理事業の成長に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化・管理委託料見直しによる財源確保、および働き方改革による労働環境改善を推進している。

宅地建物取引業法・建築基準法・建設業法・マンション管理適正化法・金融商品取引法等の法令改廃や新規規制の導入により、業績に影響を及ぼす可能性がある。万が一許認可の維持に影響が生じた場合、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがある。対応策として、業界団体を通じた規制動向の情報収集と、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程の整備による法令遵守の徹底を行っている。

サイバー攻撃等によるシステム利用不能や個人情報漏洩が発生した場合、対応コストの発生・営業活動や業務処理の停滞・対外信用への悪影響が生じる可能性がある。不動産管理事業では多数の顧客個人情報を保有しており、情報漏洩リスクは事業の信頼性に直結する。対応策として、情報セキュリティ管理規程に基づくアクセス制御・ネットワークセキュリティ管理を実施するとともに、サイバー保険を付保している。