事業内容
株式会社日神グループホールディングスは、1975年創立・2025年に創立50周年を迎えた東証プライム上場の総合不動産・建設グループ。連結子会社13社を擁し、①分譲マンション企画開発・証券化を担う不動産事業（日神不動産）、②マンション建築・土木工事を担う建設事業（多田建設）、③マンション・ビル管理と買取再販を担う不動産管理事業（日神管財）の三事業を東京近郊を主軸に全国展開する。
主要顧客は首都圏の住宅購入者・機関投資家・マンション管理組合であり、開発から管理まで一気通貫のバリューチェーンを構築している。
ビジネスモデル
グループ内で土地仕入れ→建設（多田建設）→分譲販売・証券化（日神不動産）→管理受託（日神管財）を完結させる垂直統合型モデル。収益は新築マンション引渡・一棟売却・証券化売却のフロー収益と、管理受託料・賃貸収入のストック収益で構成される。
建設事業は外部受注も取り込み、不動産管理事業は管理棟数の積み上げにより安定的な受託料収入を拡大させる構造を持つ。
企業の強み
マンション開発事業約50年・建設事業約100年の業歴に裏打ちされた技術力と取引先信用を保有。2026年3月期末の不動産事業支出金は27,084百万円（販売計画売上高約80,700百万円相当）に達し、建設事業の期末受注残高も45,895百万円と高水準を維持。長年の実績が次期収益の可視性を高めている。
グループ内で土地仕入れから建設・分譲・管理までを完結させる垂直統合体制を構築。不動産管理事業の受託料収入は3,845百万円（前期比4.8%増）と安定拡大し、管理棟数は1,000棟・住戸数4万戸に近づく。フロー収益とストック収益の組み合わせが業績の安定性を支えている。
2017年設立の日神プライベートレジリート投資法人の資産運用を日神不動産投資顧問が受託し、機関投資家への一棟売却チャネルを確立。2026年3月期に一棟売却4物件・8,273百万円を計上し、新規収益源として寄与。自社開発物件を投資対象として提供できる独自の販売ルートを保有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期81,465百万円→2025年3月期76,236百万円と4期連続で漸減したが、2026年3月期は87,815百万円と過去5期で最高水準に回復した。営業利益も3,448百万円（2025年3月期）から6,678百万円へ約2倍に拡大し、営業利益率は4.5%から7.6%へ改善。
回復の主因は、新築マンション引渡戸数の増加（286戸→347戸）、一棟売却（4物件・8,273百万円）の新規寄与、建設事業における価格転嫁の進展（セグメント利益87.6%増）、不動産管理事業の不動産売上高急増（前期比190.5%増）の複合効果。外部要因として首都圏の分譲マンション需要の底堅さと建設コスト転嫁環境の継続が追い風となった。
成長戦略
中期経営計画最終年度に向け4事業連携で売上88,000百万円・営業利益6,000百万円を目指す
2026年3月期に347戸の新築マンションを引渡し（前期比21.3%増）、一棟売却4物件（8,273百万円）を新規計上。期末事業支出金27,084百万円（販売計画売上高約80,700百万円相当）と契約残高322戸・13,445百万円が次期以降の収益基盤を形成している。
建設コスト高騰を請負金額に織り込む環境が継続し、2026年3月期のセグメント利益は3,841百万円（前期比87.6%増）に急回復。期末受注残高45,895百万円を積み上げており、次期の収益可視性が高い。兼業事業（不動産売上高）の大幅進捗も売上を底上げした。
2026年3月期の不動産管理事業売上高は16,998百万円（前期比57.1%増）、セグメント利益は1,820百万円（同91.3%増）と急拡大。不動産売上高が前期比190.5%増と牽引し、受託料収入（3,845百万円、同4.8%増）によるストック型収益も着実に積み上がっている。
2026年3月期の1株当たり配当金は35円（前期23円から52.2%増額）、配当性向39.0%。2027年3月期予想は37円（配当性向49.4%）とさらなる増配を計画しており、株主還元の強化姿勢を示している。
最終更新: 2026年7月19日