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株式会社ゴールドクレスト

8871東証スタンダード不動産業

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株式会社ゴールドクレスト8871

事業内容

株式会社ゴールドクレストは1992年設立、東京・神奈川を中心とした首都圏エリアで「クレストシティ」「クレストレジデンス」等のブランドマンションを企画・開発・販売する不動産デベロッパーである。連結子会社8社を含むグループ全体で、不動産分譲(売上高構成比67.6%)を主軸に、オフィスビル・マンション等の賃貸(8.8%)、分譲マンション管理(12.0%)、ホテル運営(10.7%)を展開する。

主要顧客はファミリー層を中心とした実需者であり、2022年12月には累計供給戸数30,000戸を突破。2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行後、2023年10月にスタンダード市場へ移行している。

ビジネスモデル

利益の見込める用地を厳選取得し、設計・施工工程への積極関与による品質管理と販売費及び一般管理費を抑えた効率的経営を組み合わせることで高い利益率を確保する。分譲事業の引渡し収益を主軸としつつ、賃貸・管理・ホテル・仲介の各事業が安定的なストック収益を補完する構造。

グループ内一貫体制(企画・販売・管理)により顧客囲い込みと解約率の低位安定を図る。

企業の強み

2026年3月期の不動産分譲事業セグメント利益率は31.2%、連結売上高経常利益率は28.1%と、販売費及び一般管理費を抑えた効率的経営の結果として業界平均を大幅に上回る収益性を実現している。目標指標である売上高経常利益率15%以上を大きく超過している。

2026年3月期末の自己資本比率は42.1%と、会社が設定する目標下限値30%を大幅に上回る。純資産135,982百万円を維持しつつ、期末現金及び現金同等物58,418百万円を確保しており、用地取得等の資金需要に機動的に対応できる財務体力を有する。

2026年3月末時点の不動産分譲事業の期末契約残高は279戸・26,348百万円と、前期末(185戸・11,964百万円)から大幅に積み上がっている。期中契約高も398戸・34,960百万円に達しており、翌期以降の売上計上に向けた可視性の高い収益パイプラインが形成されている。

エンヴァリスの着眼点

売上高30,445百万円(前期比3.9%増)、営業利益8,909百万円(同18.5%増)、当期純利益5,862百万円(同16.9%増)と全指標で増収増益を達成。売上高営業利益率29.3%は過去5期(2022期33.8%、2023期38.4%、2024期23.1%、2025期25.7%)と比較しても高水準。

市場環境として首都圏マンション価格上昇が追い風となったが、用地選別と費用管理という自社努力も利益率改善に貢献している。

会社予想は売上高前期比37.9%増、営業利益同78.5%増と極めて強気な数値。契約残高279戸・26,348百万円の引渡し進捗と、大型賃貸資産取得(土地110,412百万円)による賃貸収入の本格寄与が主な根拠とみられる。

ただし分譲事業は引渡し時期の集中・分散により業績が変動しやすく、予想達成には引渡しスケジュールの管理が重要な観察ポイントとなる。

長期借入金は前期末64,725百万円から当期末168,425百万円へ急増し、自己資本比率は60.1%から42.1%へ低下。支払利息も503百万円から956百万円へ増加した。

外部要因として住宅ローン金利上昇は分譲需要の慎重化リスクをはらむ一方、賃貸資産の大幅拡充は安定収益源の多様化につながる。借入コストの動向と賃貸資産の稼働状況が今後の評価における重要指標となる。

成長戦略

都心集中の分譲高収益モデルに大型賃貸資産を加え複合型不動産企業へ進化

利益の見込める用地を厳選取得し、都心部を中心に高品質・競争力の高い新築分譲マンションを供給。2026年3月期は304戸・20,576百万円を引渡し、期末契約残高は279戸・26,348百万円と豊富な引渡し待ち在庫を確保。2027年3月期は分譲事業売上高29,500百万円を予想。

2026年3月期に有形固定資産(主に土地110,412百万円)を103,119百万円取得し、不動産賃貸事業のセグメント資産は133,511百万円へ急拡大。2027年3月期の賃貸事業売上高は4,800百万円(前期比78.3%増)を見込み、分譲事業依存からの収益多様化を図る。

自社分譲マンションの累積引渡し戸数増加に伴い管理受託件数を拡大するストック型収益モデル。2026年3月期は前期比9.9%減の3,643百万円となったが、2027年3月期は4,000百万円(前期比9.8%増)への回復を会社が見込む。分譲事業の引渡し増加が管理ストック積み上げに直結する。

最終更新: 2026年7月19日