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京阪神ビルディング株式会社

8818東証プライム不動産業

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京阪神ビルディング株式会社8818

土地建物賃貸事業

オフィス・データセンター・ウインズビル等を保有・賃貸する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)20,255百万円19,584百万円
営業利益(通期)5,646百万円4,983百万円
経常利益(通期)5,603百万円4,829百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)4,675百万円4,388百万円
償却前事業利益(通期)10,207百万円9,099百万円
売上高営業利益率27.9%25.4%
空室率(期末時点)0.39%
データセンタービル売上高11,012百万円10,452百万円
オフィスビル売上高4,661百万円4,488百万円
ウインズビル売上高3,351百万円3,359百万円
商業施設・物流倉庫等売上高1,229百万円1,285百万円

事業詳細

当社グループの唯一の報告セグメント。大阪・東京を中心にオフィスビル8棟、大阪都心部にデータセンタービル8棟、京都・大阪・神戸にウインズビル5棟、首都圏・関西圏を中心に商業施設・物流倉庫等7棟を保有・賃貸する。主要テナントはエクイニクス・ジャパン㈱、日本中央競馬会、ソフトバンク㈱。2026年3月期末の空室率は0.39%と極めて低水準を維持。国内外でのエクイティ投資も積極展開している。

直近の概況

全セグメント増収・増益を達成し、空室率0.39%の高稼働を維持

2026年3月期は売上高20,255百万円(前期比+3.4%)、営業利益5,646百万円(同+13.3%)、経常利益5,603百万円(同+16.0%)と増収増益を達成。データセンタービルでの一部テナント本契約移行による賃料増加が主因。国内外でのエクイティ投資として米国テキサス州ダラス・ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅および大阪市内の大規模ホテルへ出資。浅草駅前ビルを売却し固定資産売却益454百万円を計上。2027年3月期はウインズ京都リニューアル工事による稼働停止が押し下げ要因となるものの、売上高20,500百万円(+1.2%)、当期純利益4,900百万円(+4.8%)を予想。

主要プロダクト

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データセンタービル

免震構造・大型非常用発電機・先進セキュリティシステムを備え、24時間365日稼働。30年以上の賃貸実績に基づく保守管理サービスも提供。2026年3月期売上高は11,012百万円(前期比+559百万円、+5.4%)で全体売上高の54.4%を占める最大収益源。一部テナントの本契約移行により賃料収入が増加した。

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オフィスビル

データセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有する最新物件を含む。計画的な設備更新・メンテナンスにより高稼働率を維持。2026年3月期売上高は4,661百万円(前期比+173百万円、+3.9%)で全体の23.0%を占める。リテナントによる空室率改善が増収に寄与した。

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ウインズビル

創業時から続く中核的物件で、固定賃料による安定収益を生み出す。インターネット投票の普及により投票券売上比率は低下傾向にあるが、固定賃料のため業績への影響は軽微。2026年3月期売上高は3,351百万円(前期比△7百万円、△0.2%)で全体の16.5%を占める。

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商業施設・物流倉庫等

資産回転型事業の一環として物件の取得・売却を実施。2025年9月に浅草駅前ビルを売却、2025年3月取得の愛知県小牧市物流倉庫が通期寄与。長期経営計画では住宅・ヘルスケア施設等の新アセットタイプへの拡充も目指す。2026年3月期売上高は1,229百万円(前期比△55百万円、△4.3%)で全体の6.1%を占める。

成長ドライバー

  • データセンタービルにおける機器室稼働向上および一部テナントの本契約移行による賃料収入増加
  • 国内外エクイティ投資(米国賃貸集合住宅・大阪ホテル等)に係る投資事業組合運用益・受取配当金の増加
  • リーシング活動強化による空室率の低位維持(期末0.39%)
  • オフィスビルでのリテナント進展による空室率改善と賃料改定
  • 資産回転型事業(物件売却益の計上)と新規物件取得による収益基盤の拡充
  • 長期経営計画に基づく住宅・ヘルスケア施設等の新アセットタイプへの拡充

リスク

  • 大規模物件の新規供給増加に伴う空室率上昇圧力・競争激化(特に都心部オフィス市場)
  • 働き方の多様化によるオフィス需要の変化
  • ウインズ京都リニューアル工事による稼働停止に伴う賃料収入の押し下げ(2027年3月期)
  • 建設資材価格の高止まりおよび人件費高騰による費用増加
  • 金利上昇による支払利息増加(2026年3月期支払利息341百万円、前期比+126百万円)
  • インターネット投票普及によるウインズビルでの投票券売上比率の低下傾向
  • 米国不動産エクイティ投資に係る為替リスクおよびカントリーリスク
  • 地政学リスクに伴う物価上昇・景気悪化による不動産需要への影響

最終更新: 2026年6月17日