京阪神ビルディング株式会社

大規模地震・風水害・火災・テロ等が発生した場合、保有建物・設備の毀損・滅失・劣化により経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは同リスクを特に重要なリスクと明示しており、顕在化した場合は土地建物賃貸事業および大阪地区事業に連鎖的な影響が及ぶ。対応策としてBCP対応ビルへのリニューアルを既存・新築双方で推進し、運用面でもBCP計画の準備・訓練を実施している。

土地建物賃貸事業の売上高に占める大阪府の割合は2026年3月期79.5%（うち大阪市75.4%）と高水準で推移しており、大阪地区の災害・需給動向の変化が業績に直接的かつ大きな影響を与える構造となっている。地域集中リスク低減のため首都圏・その他地区への投資を積極化しており、2025年3月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得した。ただし現時点では大阪集中度は上昇傾向にあり、分散効果は限定的である。

2026年3月期においてエクイニクス・ジャパン株式会社（売上高3,621百万円、構成比17.9%）、日本中央競馬会（3,328百万円、16.4%）、ソフトバンク株式会社（2,396百万円、11.8%）の上位3社で売上高の約46%を占めており、特定取引先への依存度が高い。各社との契約は定期的な賃料改定条項を含んでおり、交渉結果次第では賃料水準の低下リスクがある。対応策として既存・新規ビルの開発・取得を通じたテナント多様化およびテナントリレーション強化に取り組んでいる。

2026年3月期の有利子負債残高は85,422百万円、有利子負債依存度は46.0%と高水準にあり、賃貸不動産の新築・取得資金の多くを借入金および社債で調達している。有利子負債の大部分は固定金利で調達しているものの、借換えや新規投資に伴う将来の資金調達は金利上昇局面の影響を受ける可能性があり、事業拡大に伴い有利子負債がさらに増加するリスクもある。対応策として外部格付の取得・維持、長期経営計画における自己資本比率・ネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標設定、平均調達金利の低減に取り組んでいる。

貸ビル等の賃貸事業は景気動向・企業業績・需給動向の影響を受けやすく、周辺不動産賃貸市況の悪化により賃貸料の低下や空室率の上昇が生じた場合、業績が影響を受ける可能性がある。また多額の不動産取得時には不動産取得税および登録免許税を取得時費用処理するため、大型取得が重なった期は経営成績が大幅に変動するリスクがある。オフィスビル・データセンタービル・ウインズビル・商業施設・物流倉庫等の多様なアセットタイプを保有することで市況変動の影響を一定程度緩和している。

保有する土地・建物・投資有価証券等について時価下落や収益性低下が生じた場合、固定資産の減損会計や金融商品会計に基づく処理により業績が悪化する可能性がある。対応策として賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散と立地重視の投資方針を採用し、資産の入れ替えやバリューアップにより収益性低下を防止している。投資有価証券については毎年取締役会で定量・定性両面から保有意義を検証し、意義が乏しいと判断した銘柄は売却を検討する方針としている。

省エネ規制の強化や建築コスト・資材価格の高騰など、気候変動対応に伴う事業環境の急激な変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはマテリアリティとして「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」を掲げ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進室を設置して全社横断的に対応している。ただし想定を超える規制強化や急激なコスト上昇が生じた場合の業績への影響は不確実性が高い。

顧客情報・取引先情報等の重要情報をITシステムで管理しており、ウイルス感染・サイバー攻撃・不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、社会的信用の喪失・顧客喪失・損害賠償請求等が生じ事業活動に重大な影響が及ぶ可能性がある。対応策として規程・管理体制の構築、従業員教育、セキュリティ対策の継続的強化を実施している。

法令等に抵触する事態が発生した場合、罰則・賠償・社会的信用の喪失により事業活動に大きな制約が生じ、経営成績および財政状態に重大な影響を受ける可能性がある。対応策として人事総務部を主管部門とし各部からコンプライアンス委員を選出したコンプライアンス委員会を定期開催し、項目別検証と全社研修を通じて法令遵守の徹底を図っている。

新型コロナウイルス感染症のような重大な感染症が発生・蔓延した場合、業績および事業活動が大きく影響を受ける可能性がある。対応策として就業規則の見直しや感染予防対策を講じており、新たな感染症発生時には政府・自治体の要請を踏まえ在宅勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を推進する方針としている。