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8818東証プライム不動産業

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ガバナンス

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は10名(うち社外取締役6名)で構成し、社外比率60%。指名・報酬委員会(独立社外取締役が委員長・過半数)を取締役会の諮問機関として設置。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づき各部署のリスクを管理し、全社統合管理のためリスク管理委員会を設置。事業継続計画(BCP)を整備するとともに、サステナビリティ課題に関連するリスクをリスク管理委員会と統合管理する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり40円(中間20円+期末20円)、配当性向41.3%。長期経営計画フェーズⅠ最終年度の業績指標達成見通しを受け配当方針を変更。2026年7月1日付で1株→2株の株式分割を実施、2027年3月期予想配当は分割後換算で年間30円(配当性向58.4%)。自己株式取得も実施(当期取得額1,724百万円)。株主優待制度を新設。

配当方針

2026年3月期の年間配当は1株当たり40円(中間20円+期末20円)、配当性向41.3%、純資産配当率2.4%。長期経営計画フェーズⅠ最終年度の業績指標達成見通しが立ったことを受け配当方針を変更。2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2027年3月期の年間配当予想は分割後換算で1株当たり30円(中間15円+期末15円)、配当性向58.4%(分割考慮前は60円)。年2回(中間・期末)配当を実施。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2031年3月期までにGHG排出量(Scope1+2)を2020年3月期比46%削減(SBT認定取得)、グリーンビル認証取得面積率50%以上を目標とする。人的資本面では新卒採用女性比率60%(目標50%)、有給休暇消化率82.8%(目標70%以上)、人材育成投資148千円/人(目標100千円/人)といずれも目標を達成・超過している。

最終更新: 2026年6月17日