三井不動産株式会社8801
賃貸
国内外のオフィス・商業施設賃貸を中核とする最大セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 936,601百万円 | 872,331百万円 | ↑ |
| 事業利益（2026年3月期通期） | 177,011百万円 | 176,429百万円 | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 5,153,465百万円 | 5,253,238百万円 | ↓ |
| 首都圏オフィス空室率・単体（2026年3月末） | 1.6% | 1.3% | ↑ |
| オフィス・商業施設（連結）空室率（2026年3月末） | 3.0% | 3.5% | ↓ |
| 減価償却費（2026年3月期通期） | 106,299百万円 | 94,979百万円 | ↑ |
| 減損損失（2026年3月期通期） | 19,112百万円 | 5,222百万円 | ↑ |
| 賃貸等不動産の賃貸損益（2026年3月期） | 179,626百万円 | 169,456百万円 | ↑ |
| 賃貸等不動産の帳簿価額（2026年3月期末） | 3,729,540百万円 | 3,807,255百万円 | ↓ |
| 賃貸等不動産の時価（2026年3月期末） | 7,714,645百万円 | 7,492,787百万円 | ↑ |
事業詳細
三井不動産グループの中核セグメントで、国内オフィスビル・商業施設（ららぽーと、三井アウトレットパーク等）の賃貸を主軸とする。米国・英国・マレーシア・台湾等の海外拠点でもオフィス・商業施設賃貸を展開。好立地・高管理品質の物件ポートフォリオと低空室率を強みとし、テナント企業の多様なニーズに対応するソフトサービスも提供。2026年3月期の売上高は936,601百万円で全社売上高の約35%を占める最大セグメント。
直近の概況
国内外オフィス・商業施設の拡大で増収も、海外減損が拡大し増益幅は僅少
2026年3月期の賃貸セグメントは、売上高936,601百万円（前期比64,270百万円増）、事業利益177,011百万円（同581百万円増）と増収増益を達成。オフィス売上高は486,495百万円（前期比19,893百万円増）、商業施設は334,919百万円（同35,818百万円増）と両部門で拡大。一方、減損損失は19,112百万円（前期5,222百万円）と大幅増加し、マレーシア クアラルンプール他の海外物件が対象。首都圏オフィス空室率（単体）は1.6%と低水準を維持するも、前期末1.3%から0.3pt上昇。賃貸等不動産の時価は7,714,645百万円と帳簿価額3,729,540百万円を大幅に上回り、含み益は引き続き大きい。次期は売上高970,000百万円、事業利益180,000百万円を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内外オフィスの賃料増加（首都圏オフィス空室率1.6%の低水準維持、新規竣工物件の稼働）
- 国内外商業施設の売上増加に伴う賃貸利益の伸長（ららぽーと・三井アウトレットパーク等の新規・通期稼働）
- 新規稼働物件の通期寄与（ららぽーと台北南港・安城・川口、三井アウトレットパーク木更津4期・岡崎等）
- シニアレジデンス（パークウェルステイト）の新規開業による収益基盤拡大
- 海外オフィス・商業施設の賃貸収益増加（米国・英国・台湾等）
- 賃貸等不動産の時価（7,714,645百万円）と帳簿価額（3,729,540百万円）の大幅な乖離による潜在的資産価値
リスク
- 金利上昇による資金調達コスト増加（有利子負債残高4,632,547百万円と大規模）
- 建築費高騰・人手不足による新規開発コストの上昇（次期設備投資額3,000,000百万円見込み）
- オフィス需要の変動リスク（首都圏空室率が前期末1.3%から1.6%へ上昇）
- 海外事業における為替変動リスク（円安進行に伴う円換算差額の影響）
- 減損損失の発生リスク（当期賃貸セグメントで19,112百万円の減損損失を計上、前期比大幅増）
- 世界規模の地政学的リスクや米国通商政策の不透明感による海外事業への影響
- 国内オフィスや米国賃貸物件における竣工に伴う費用増（次期業績予想に織り込み済み）
最終更新: 2026年6月24日