ガバナンス
取締役会は社内取締役8名・社外取締役5名の計13名で構成（監査役会設置会社）。独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会・指名諮問委員会を設置し、執行役員制度により経営と執行を分離している。
リスク管理
経営会議がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、業務委員会（事業リスク）とリスクマネジメント委員会（業務リスク）が二層構造でリスクを管理。TCFD提言に賛同し気候関連リスクのシナリオ分析を実施するほか、年3回のグループ総合防災訓練やBCP推進、社内外の内部相談窓口を整備している。
株主還元
「＆ INNOVATION 2030」のもと累進配当と自己株取得を継続。2026年3月期年間配当は35円（中間17円・期末18円）、配当性向34.6%。2027年3月期は37円を予定。総還元性向「毎期50%以上」、配当性向「毎期35%程度」を方針とする。
配当方針
グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024〜2026年度は安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施。総還元性向「毎期50%以上」、配当性向「毎期35%程度」を方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり35円（中間17円・期末18円）、配当金総額96,047百万円、配当性向34.6%。2027年3月期は年間37円（中間18.5円・期末18.5円）を予定。
ESG
脱炭素を最重要課題と位置付けSBT「1.5℃」認定・RE100加盟のもと2030年度までにGHG40％削減（2019年度比）・2050年ネットゼロを目標とし、ESG推進委員会が取締役会に定期報告する体制を整備。人的資本ではD&I推進宣言に基づき女性管理職比率11.1％（2025年目標10％達成）・男性育児休業取得率103.2％等の実績を開示し、サプライチェーン人権デューデリジェンスも推進している。
最終更新: 2026年6月24日