三井不動産株式会社

景気変動、金利上昇、少子高齢化、生成AI等によるDXの進展、サステナビリティへの関心の高まり、地政学的緊張等により、不動産需要の低下や地価下落、個人消費の低迷が生じる可能性がある。オフィス・商業施設の稼働率低下や賃料減少、分譲住宅の売上減少に加え、費用増加が財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。対策として、グループ連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、海外を含む資産ポートフォリオの戦略的構築等を推進している。

市場金利の上昇局面では新規資金調達コストが増加するほか、住宅購入者の購買意欲減退や投資家の期待利回り上昇を通じて分譲収益の減少や所有資産の価値下落につながるおそれがある。既存有利子負債については大半を長期・固定金利で調達することで影響を抑制しているが、国内外の金利動向によるキャップレートの変動が資産価値に直接影響する。今後も適時適切な資金調達とバランスシートの適正なコントロールにより金利上昇リスクの軽減に努める方針である。

金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関・機関投資家の融資・投資方針の変更等により、資金調達への制約や調達コストの増大が生じるおそれがある。借入金・コマーシャルペーパー・社債等多様な手段で資金調達を行っているが、市場環境の急変時には流動性リスクが顕在化する可能性がある。D/Eレシオ管理による健全な財務体質の維持、調達先・調達手段の多様化、コミットメントライン等の活用により安定資金の確保に努めている。

市場金利の上昇等により投資家の期待利回りが上昇した場合、保有不動産の売却益の減少や損失発生、減損損失・評価損の認識が生じる可能性がある。また保有する投資有価証券の価値低下も売却損や評価損につながるおそれがあり、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす。バランスシートの適正なコントロールと最適なポートフォリオ構築、商品企画・サービス向上による市場競争力強化を通じてリスク軽減に努めている。

建築工事費、エネルギーコスト、人件費等の各種原価が上昇した場合、販売価格や賃料への転嫁が困難なケースでは収益性に悪影響が生じるおそれがある。地政学的緊張や為替変動を背景とした資材価格高騰や物流停滞が原価上昇を加速させるリスクも存在する。各種原価の価格変動要因・動向を注視しつつ、個別事業での適切な対策と販売価格・賃料への反映に取り組んでいる。

用地取得・開発・建設の各段階で多額の投資を行い投資回収まで長期間を要するため、建設業界の人手不足・資材価格上昇、自然災害、許認可取得の遅延、土壌汚染の発見等のコントロール不能な要因によりコスト増加や開発スケジュール遅延が生じるリスクがある。これらは財政状態・経営成績のみならず市場での評価にも悪影響を及ぼす可能性がある。個別事業においてリスクを織り込んだ投資判断と施工管理を行い、重大問題発生時には速やかに経営へ報告する体制を整備している。

米国・英国・アジアを中心とした海外事業において、法規制・税制の変更、金利上昇、インフレ・為替変動、内乱・紛争・テロ、国際関係の悪化等の多様なリスク要因にさらされており、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。また現地企業との提携を通じた事業推進が多く、提携先の財務状態や提携関係の変化が現地事業展開に影響する可能性がある。「グローバル・ガバナンス・ガイドライン」に基づき現地法人・本社海外事業本部・本社スタッフ部門の3階層で適切なリスク管理を実施している。

情報システム・制御システムの障害や不正アクセス・ウイルス被害による情報漏洩が発生した場合、営業活動・業務処理の遅延、信用失墜、売上高の減少や損害賠償費用の発生等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報の外部漏洩は法的リスクおよびレピュテーションリスクを伴う。攻撃者視点での脆弱性チェック、異常検知システムの導入、標的型攻撃メール訓練、第三者によるシステム・セキュリティ診断等の多層的な対策を講じている。

宅地建物取引業における重要事項説明の誤りや不実告知等の法令違反により行政処分を受けるリスクのほか、会社法・建築基準法・個人情報保護法等への違反が信用失墜や罰金等につながる可能性がある。役職員の不正・業務上の過失が顕在化した場合も売上高の減少や損害賠償費用の発生等により経営成績に影響を及ぼすおそれがある。「三井不動産グループコンプライアンス方針」の制定と定期研修による周知徹底、主要法令に関する自主点検を実施している。

少子高齢化、価値観・働き方の多様化、生成AIの社会実装進展等により顧客の多様性・個別性が拡大する中、事業環境変化や新たな社会課題に対応できる人材の継続的な確保・育成が不十分な場合、競争優位性の喪失につながり財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略と位置づけ、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定しグループ一体で推進している。