abc株式会社

当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）において、経常利益及び当期純利益は黒字化したものの、前連結会計年度に続き重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念が継続している。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど財務状況の改善に努めているが、施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では重要な不確実性が認められる。連結財務諸表はこの不確実性の影響を反映していない。

当社グループの主要事業対象である不動産への需要は景気動向に左右されるため、国内外の経済情勢が悪化した場合には事業に影響を及ぼす可能性がある。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態にも直接的な悪影響が及ぶ可能性がある。対応策についての具体的な記載はない。

将来において金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産への投資期待利回りの上昇、住宅購入顧客の購買意欲の減退等が生じ、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに所有資産の価値低下につながる可能性がある。金融サービス事業・不動産事業の双方に波及するリスクであり、事業構造上の感応度が高い。対応策についての具体的な記載はない。

不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」、投融資事業においては「貸金業法」等が関係しており、これらの法律の改廃・新設や現行法の解釈変化が生じた場合には当該事業が影響を受ける可能性がある。また、所有資産の価値低下につながる可能性もある。対応策についての具体的な記載はない。

将来において不動産及び金融関連税制が変更された場合、資産保有および取得・売却時のコスト増加、住宅購入顧客の購買意欲の減退等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。所有資産の価値低下にもつながり得るリスクであり、税制動向の継続的なモニタリングが必要とされる。対応策についての具体的な記載はない。

天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した場合、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償義務の履行等により当社グループの事業に影響を及ぼし、所有資産の価値低下につながる可能性がある。不動産を主要事業対象とする当社グループにとって、物理的リスクへの直接的な露出が存在する。対応策についての具体的な記載はない。

不動産開発等を行う場合、建設会社等の第三者への業務委託に加え、地価・開発コストの上昇や工事の不備等の外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延・中止を余儀なくされる可能性がある。その結果、当該事業の収益性・計画達成に重大な影響が及ぶリスクがある。対応策についての具体的な記載はない。

事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況および業務完了の時期により業績が大きく変動する可能性がある。特定案件の失注・遅延が業績全体に与える影響が大きく、収益の安定性・予測可能性が低い構造となっている。対応策についての具体的な記載はない。

連結子会社が増加しているものの各社は小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものにとどまっている。人的資源に限りがある中で役職員個人の能力への依存度が高く、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出が発生した場合には業務に支障を来たすおそれがある。連結子会社の増大に応じた組織・人材の見直しを図る方針としているが、適時・適切に体制構築が進まない場合には事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの製品・サービスには第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものがあり、必要なライセンスが取得または更新できない可能性がある。また、競合会社が主契約者となり当社グループのソリューションを組み込む形態では、競合等により当社グループのソリューションが利用されなくなるリスクも存在する。これらは製品・サービスの提供継続性および競争力に直接影響する。