株式会社池田泉州ホールディングス

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループの主要リスクであり、景気動向・不動産価格・株価変動等により不良債権及び与信関連費用が増加する可能性がある。現時点の想定を上回る不良債権が発生した場合、自己資本の減少を含む財政状態・経営成績への悪影響が生じる。子銀行ではクレジットポリシーおよび信用リスク管理規定に基づき、業種別・債務者区分別等の多角的な与信ポートフォリオ管理を実施している。

金利・為替・株式等の相場変動が当社グループの市場関連業務に影響を及ぼし、予想を超える変動が生じた場合には財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に株価下落や市場金利上昇は自己資本比率にも直接影響する要因として明示されている。リスク管理委員会およびALM委員会を設置し、市場環境の変化に応じた対応策を協議・実施しているが、リスクの完全回避は保証されない。

主に預金や市場からの調達に依存する資金調達構造において、内外の経済情勢や市場環境の変化により資金繰りへの影響や著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性がある。子銀行である池田泉州銀行は格付機関から格付を取得しており、格付引き下げが生じた場合には不利な条件での資金調達取引を強いられるリスクがある。保有資産の流動性確保や調達手段の多様化により管理体制を整備している。

当社グループおよび銀行子会社は国内基準（4%）以上の連結・単体自己資本比率の維持が法令上義務付けられており、基準を下回った場合には金融庁長官から業務停止命令等を受ける可能性がある。不良債権処理額の増加、株価下落、市場金利上昇、繰延税金資産の取崩し、自己資本比率算定方法の変更等が比率低下の主要因として挙げられている。自己資本比率の維持は事業継続の根幹に関わる規制リスクとして位置付けられている。

急激に高まるコンピュータウイルス感染や巧妙化するサイバー攻撃により、業務停止・重要データ消失・機密情報や個人情報の盗取・漏洩等のインシデントが発生する可能性がある。インシデント発生時には業績・財政状態への悪影響に加え、信頼性に対する評判の毀損も生じうる。CSIRT（コンピュータセキュリティ専門チーム）を設置し、セキュリティ対策強化やサイバー攻撃演習等の態勢強化に取り組んでいる。

営業店・ATM・他行を結ぶオンラインシステムや顧客情報システムに重大な障害が発生した場合、決済業務に支障をきたす等、事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。業務運営がコンピュータシステムに大きく依存していることから、システム障害は財政状態・経営成績への直接的な悪影響につながる。バックアップ体制の構築、データ暗号化、アクセス権限管理強化等により信頼性・安全性の確保に努めている。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪対策の不備により不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、内外の金融当局から制裁等を課せられる、または海外金融機関からコルレス契約を解消されるリスクがある。当社グループはこれを経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチに基づく管理態勢の構築に取り組んでいる。

当社グループは関西地区を主要な営業基盤としており、主要営業地域の経済が悪化した場合には取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特定地域・特定顧客への過度な依存を避けるよう営業を行っているが、地域経済の構造的な悪化に対する脆弱性は残存する。メガバンク・他の地元金融機関・近隣地銀の参入等による競争激化も重なり、収益環境の悪化リスクが高まっている。

南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害に加え、取引先の被災による業績悪化が財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。自然災害やテロ等によるシステム・社会インフラの大規模障害、感染症の流行等も業務の一部不全を引き起こすリスクとして明示されている。業務継続を目的とした有形資産の環境整備に努めているが、想定を超える事象への対応には限界がある。

膨大な顧客情報を保有する当社グループにおいて、顧客情報・経営情報の漏洩・紛失・改ざん・不正利用等が発生した場合、信用低下を通じて財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、様々な業務を外部委託しており、委託先における業務遂行への支障や情報漏洩・不正利用が生じた場合には管理態勢への信頼が毀損されるリスクがある。情報管理に関する内部管理体制の整備および委託先の適格性検証・管理により対応しているが、完全な防止は保証されない。