事業内容
株式会社池田泉州ホールディングスは、2009年に池田銀行と泉州銀行の経営統合により設立された銀行持株会社。中核子会社の池田泉州銀行は136カ店・出張所3カ所を擁し、大阪・関西を主要営業基盤として預金・貸出・外国為替・信託・保険窓販等の銀行業務を展開する。
グループはリース業（池田泉州リース・池田泉州オートリース）、証券業（池田泉州TT証券）、クレジットカード、M&A支援、投資業務等を含む連結子会社23社・持分法適用関連会社2社で構成され、個人・法人双方に幅広い金融サービスを提供している。2025年7月には0１銀行が営業開始し、デジタルチャネルによる新規顧客層の獲得にも着手している。
ビジネスモデル
主収益源は貸出金利息・有価証券利息配当金からなる資金運用収益で、2026年3月期の資金運用収益は72,776百万円に達する。これに加え、投資信託・保険窓販・証券仲介等の預り資産関連手数料、為替・保証業務等の役務収益（24,846百万円）が収益を補完する。
グループ内ではリース・証券・M&A支援等の子会社がクロスセルを担い、個人総預り資産残高5,471,254百万円を基盤に収益の多様化を図る構造となっている。
企業の強み
池田泉州銀行は大阪・関西を中心に136カ店・出張所3カ所を展開し、預金残高5,845,114百万円（2026年3月末）を保有する。個人預金4,244,761百万円・法人預金1,600,352百万円と個人・法人双方に厚い顧客基盤を持ち、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の営業網を構築している。
預金・投資信託・保険・債券・池田泉州TT証券を合算した個人総預り資産残高は5,471,254百万円（前期末比141,191百万円増）。池田泉州TT証券の預り資産残高は288,462百万円（同66,443百万円増）と大幅拡大しており、銀行・証券・保険を一体的に提供するグループ内プラットフォームが収益基盤の厚みを生んでいる。
貸出金残高は4,844,454百万円（前期末比164,425百万円増）で、事業性貸出2,462,441百万円・個人ローン2,233,543百万円とバランスよく分散。有価証券残高も869,859百万円（同153,457百万円増）に拡大。
池田泉州銀行の正常債権比率は極めて高く、破産更生債権・危険債権・要管理債権の合計は53,978百万円にとどまり、資産の健全性が維持されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2026年3月期に117,417百万円（前期比26.1%増）と5期ぶりの大幅加速。主因は資金運用収益が51,826百万円→72,776百万円へ20,950百万円増加したことで、外部要因として日銀の政策金利引き上げが貸出金利回り（0.94%→1.21%）・有価証券利回り（0.88%→1.49%）を押し上げた。
貸出金残高（連結4,844,454百万円）・有価証券残高（869,859百万円）の積み上げも寄与。経常利益率は21.4%（前期21.0%）と微改善。
2027年3月期は経常収益133,000百万円・純利益19,100百万円を予想し、増収増益の継続を見込む。
成長戦略
利上げ環境下での収益拡大・デジタルバンク育成・広域アライアンスによる企業価値向上
事業性貸出（2,502,687百万円）・住宅ローン（2,155,999百万円）・国債・地方債を中心に残高を積み上げ、利上げ局面での利回り上昇と組み合わせて資金利益を拡大。2027年3月期の池田泉州銀行単体経常収益予想112,000百万円がその継続を示す。
2025年11月公表の方針に基づき配当性向40%を目安とし、利益成長に連動した累進配当を実施。2026年3月期年間25円（配当性向40.1%）、2027年3月期予想27.50円（同40.0%）と着実に増配。第6次中期経営計画でも同方針を継続し、自己株式取得は機動的に実施する方針。
2025年7月開業のデジタルバンク01銀行は初年度に経常損失2,610百万円を計上したが、中小企業向け事業性貸出4,434百万円を積み上げ事業基盤を構築中。デジタルチャネルを活用した新規顧客層の獲得を通じ、中長期的なグループ収益への貢献を目指す。
2026年4月17日締結。大阪府・兵庫県と滋賀県・京都府の隣接エリアを結び、法人・個人・サステナビリティ・人材デジタル等5分野での業務連携を推進。
相互株式取得（0.5〜1%程度）による資本関係も構築予定。当面の連結業績への影響は軽微としているが、中長期的な顧客基盤・経営資源の相互活用による収益貢献を期待。
池田泉州TT証券を含む個人総預り資産残高5,471,254百万円（前期末比141,191百万円増）を基盤に、投資信託・保険・債券等の販売を拡大。池田泉州TT証券の預り資産販売額は111,666百万円（前期比33,876百万円増）と大幅増加。
金利上昇局面での預金から投資へのシフト需要を取り込み、役務収益の安定化・多様化を図る。
最終更新: 2026年7月19日