株式会社池田泉州ホールディングス8714
ガバナンス
2025年度中に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行。社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の3委員会を設置し、代表執行役への大幅な権限委譲により経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図る。
リスク管理
信用・市場・資金流動性・オペレーショナルリスクを区分管理し、リスク管理委員会・ALM委員会による経営レベルのモニタリング体制を構築。ESGリスク・気候変動リスク・サイバーセキュリティリスクも重要課題として位置付け、統合的リスク管理の枠組みで対応している。
株主還元
2026年３月期の年間配当は25円（中間10.50円＋期末14.50円）、配当性向40.1%を実現。2027年３月期は年間27.50円（中間・期末各13.75円）を予想。第６次中期経営計画においても配当性向40%を目安に累進的配当を方針とする。
配当方針
2025年11月14日公表のとおり2025年度から配当性向40%を目安とする。第６次中期経営計画（2027年３月期スタート）においても配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を実施。自己株式の取得は機動的に行う。中間・期末の年2回配当を実施。
ESG
TCFD・TNFDに対応した気候変動・自然資本リスク管理を推進し、2030年度までのサステナブルファイナンス累計1兆円・CO2排出量60％削減（2013年度比）を目標に掲げる。人的資本経営基本方針のもと女性管理職比率20.8％（2025年度）、人材育成投資額5.5億円など多様性・人材育成指標の開示も充実している。
最終更新: 2026年6月15日