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日産証券グループ株式会社

8705東証スタンダード証券・商品先物取引業

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日産証券グループ株式会社8705

金融商品取引業等(単一セグメント)

金融商品取引・商品先物取引の受託・自己売買を行う単一セグメント

期間今期前期増減率
営業収益8,631百万円7,373百万円
純営業収益8,538百万円7,316百万円
営業利益1,467百万円712百万円
経常利益1,678百万円815百万円
親会社株主に帰属する当期純利益953百万円351百万円
受入手数料7,574百万円6,639百万円
トレーディング損益221百万円452百万円
金融収益679百万円208百万円
販売費・一般管理費7,070百万円6,604百万円
営業収益営業利益率17.0%9.7%
自己資本比率4.7%8.8%
総資産272,032百万円136,699百万円
純資産12,658百万円12,004百万円
1株当たり当期純利益18.90円6.61円
1株当たり純資産257.36円233.65円
自己資本当期純利益率(ROE)7.7%2.7%
年間配当金(1株当たり)15.00円9.00円
配当性向(連結)79.4%136.2%

事業詳細

日産証券グループの唯一の事業セグメント。中核子会社・日産証券株式会社を通じ、株式・投資信託・デリバティブ・商品先物取引の受託(リテール・ホールセール)および自己売買を行う。金地金等の貴金属販売事業も展開。「寄託料付き貴金属寄託サービス」など新サービスも開始。国内外の個人・法人顧客を対象とし、金融商品取引業と商品先物取引業を両輪とする投資・金融サービス企業グループ。

直近の概況

金標準先物の急拡大と金融収益増により営業利益が前期比約2倍に回復

2026年3月期は、金標準先物の合計取引代金が前年同期比228.0%増と急拡大し、受入手数料7,574百万円(前年比114.1%)を牽引。金融収益も679百万円(前年比326%増)に拡大し、営業利益1,467百万円(前年比105.9%増)、経常利益1,678百万円(同105.8%増)を達成。特別損失として減損損失135百万円・金融商品取引責任準備金繰入89百万円等を計上したが、親会社株主帰属純利益は953百万円(前年比171.7%増)。総資産は差入保証金・預り証拠金の急増により272,032百万円(前期末比約2倍)に膨張。自己株式取得2,394,600株を実施し、年間配当15.00円(前期9.00円)と株主還元を強化。連結範囲はNS Trade合同会社を新規追加、NSトレーディング株式会社・岡藤商事株式会社を除外。

主要プロダクト

service
金融商品取引(受託)

株式取引(受入手数料1,396百万円、前年比146.3%)、証券先物・オプション取引(585百万円)、受益証券取引(482百万円、前年比148.8%)、商品関連市場デリバティブ取引(3,289百万円、前年比112.7%)等を含む。金融商品取引計6,996百万円(前年比110.3%)。

service
商品先物取引(受託)

国内市場取引(128百万円、前年比97.3%)および海外市場取引(450百万円、前年比273.5%)を含む商品関連取引計578百万円(前年比195.2%)。金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円(前年同期比228.0%)、売買枚数1,720千枚(同146.2%)と急拡大。

product
貴金属販売・寄託サービス

金地金等の貴金属現物売買に加え、当期より「寄託料付き貴金属寄託サービス」を新たに開始。顧客の貴金属地金資産を保有しながら効率的に活用できる新取引サービス。現物売買取引のトレーディング損益は△2,135百万円だが、商品関連市場デリバティブ取引でヘッジし業績影響を最小化。

service
マージンファイナンスサービス

短期貸付金残高8,410百万円(前期末7,210百万円)、貸付商品残高12,804百万円(前期末6,408百万円)と拡大。金融収益679百万円(前年比326.4%増)に大きく貢献。信用取引貸付金も4,852百万円(前期末2,731百万円)に増加。

platform
情報配信・システム運用サービス

営業外収益のシステム収益として44百万円(前年比120.1%)を計上。個人投資家・株主向けIRセミナーを定期開催し、投資家とのコミュニケーション充実にも取り組む。

成長ドライバー

  • 金標準先物の取引代金が前年同期比228.0%増と急拡大し、受入手数料(商品関連市場デリバティブ取引3,289百万円)を牽引
  • NY金先物が1月に史上初めて5,000ドルを突破するなど商品市場の価格上昇・ボラティリティ拡大が取引活性化に寄与
  • 金融収益が前年比326%増の679百万円に拡大(貸付商品・短期貸付金・信用取引貸付金の残高増加によるマージンファイナンス収益増)
  • 株式取引受入手数料が前年比146.3%増、受益証券取引が前年比148.8%増と個人投資家の投資意欲向上による証券取引の増加
  • 海外市場取引の商品関連受入手数料が前年比273.5%増と急拡大し、商品関連取引計が前年比195.2%増
  • 「寄託料付き貴金属寄託サービス」の新設など新サービス展開による顧客基盤・収益源の多様化
  • 自己株式取得(総還元性向60%以上方針)・増配(15.00円)による資本コスト意識経営の推進と株主還元強化

リスク

  • 業績が相場環境の変動に大きく左右されるため業績予想の開示が困難な構造的リスク(2027年3月期業績予想・配当予想ともに未定)
  • 差入保証金・預り証拠金等が相場動向・委託者ポジションにより日々変動し、総資産・負債が大幅に変動するバランスシートリスク(当期末総資産272,032百万円と前期末比約2倍に膨張)
  • 自己資本比率が前期末8.8%から当期末4.7%へ低下しており、資本充実度の継続的な低下
  • 米国通商政策(関税)拡大による世界経済の景気下振れリスクおよび金融市場の不安定化(NYダウ・日経平均の急落局面が発生)
  • 中東情勢(米国・イスラエルのイラン攻撃等)・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる資源価格急変動と市場環境の悪化
  • トレーディング損益が前年比49.0%(221百万円)に減少しており、自己売買収益の変動リスク
  • 特別損失として減損損失135百万円・投資有価証券評価損46百万円を計上しており、保有資産の価値毀損リスク
  • 連結範囲の変更(新規1社・除外2社)に伴う事業再編リスクおよびのれん償却(80百万円)の継続負担

最終更新: 2026年6月12日