事業内容
日産証券グループ株式会社は純粋持株会社として、中核子会社の日産証券株式会社を中心に金融商品取引業・商品先物取引業を展開する。主力事業は株式・投資信託・デリバティブ・商品先物取引の受託仲介であり、個人投資家および国内外法人を顧客とする。
加えて、金地金等の貴金属販売・純金積立、マージンファイナンス（貸金業）、情報配信サービス、金融商品仲介業、自己売買業など多様な金融サービスを連結子会社6社を通じて提供する。2020年に岡藤ホールディングスと日産証券が経営統合し、2022年に現商号へ変更。
東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
営業収益8,631百万円の内訳は、受入手数料7,574百万円（87.7%）、トレーディング損益221百万円、金融収益679百万円。受入手数料は商品関連市場デリバティブ取引3,289百万円を筆頭に株式・投資信託・証拠金取引等から構成される。
金融収益はマージンファイナンス（貸付商品・信用取引貸付金等）の残高増加に伴い拡大。販売費・一般管理費7,070百万円を差し引いた営業利益は1,467百万円となる。
企業の強み
中核子会社・日産証券の金標準先物合計取引代金は前年同期比228.0%増、商品関連市場デリバティブ取引受入手数料は3,289百万円（受入手数料合計の43.4%）を占める。海外市場取引の商品関連受入手数料は前年比273.5%増と急拡大しており、商品先物分野における顧客基盤と執行能力が収益の主軸を形成している。
株式・投資信託・証拠金取引・商品先物・貴金属販売・純金積立・マージンファイナンス・情報配信・金融商品仲介・自己売買と幅広い商品・サービスを提供。2024年1月に日産証券インベストメントを子会社化、2026年2月にNS Trade合同会社を設立するなど、M&Aと新設を通じて事業ポートフォリオを継続的に拡充している。
自己株式取得を含む連結ベースの総還元性向60%以上を経営目標として明示。2026年3月期は配当金支払382百万円・自己株式取得449百万円を実施し、純資産12,658百万円を維持しながら株主還元を継続。持株会社体制によるグループ間の経営資源効率配分も資本効率向上の手段として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2026年3月期8,631百万円（前期比17.1%増）と過去5期最高を更新。営業利益は1,467百万円（前期比105.9%増）、当期純利益は953百万円（前期比171.7%増）と大幅改善。
外部要因として、NY金先物の史上初5,000ドル突破・日経平均の史上最高値更新等が取引活性化を牽引し、金標準先物取引代金が前年同期比228.0%増に急拡大。受入手数料7,574百万円（前期比14.1%増）・金融収益679百万円（前期比226%増）が収益を押し上げた。
販売費・一般管理費は7,071百万円（前期比7.1%増）と増収に対し費用増加は抑制的で、営業レバレッジが効いた形。2025期の減益から明確に反転し、収益トレンドは加速局面にある。
成長戦略
金関連商品の優位性活用・新サービス展開・資本効率経営で相場依存体質からの脱却を目指す
主力の金標準先物受託において取引代金が前年同期比228.0%増と急拡大。「寄託料付き貴金属寄託サービス」を新設し、顧客の貴金属地金を保有しながら効率的に活用できる新たな収益源を開拓。商品関連取引の海外市場取引受入手数料も前年比273.5%増と急拡大しており、グローバル展開も進展。
貸付商品・信用取引貸付金・短期貸付金等の残高拡大により金融収益を679百万円（前期比約4.3倍）に拡大。バランスシートを活用した手数料外収益の積み上げにより、相場低迷期の収益下支え機能を強化。残高管理と信用リスクコントロールが継続課題。
2024年6月公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を2025年6月にアップデート・再公表。総還元性向60%以上方針のもと、2026年3月期は年間配当15.00円・自己株式取得2,394,600株を実施。ROEは7.7%に改善し、1株当たり純資産も257.36円に上昇。
個人投資家・株主を対象としたIRセミナーを定期的に開催し、投資家との対話を強化。流通株式比率の向上を図るための自己株式取得と合わせ、市場からの評価向上を目指す取り組みを継続実施。
最終更新: 2026年7月19日