日産証券グループ株式会社

国内外の金融・商品市場の動向や経済情勢の変化が事業収益に直接影響する。戦争・テロ・自然災害等による取引停滞・減少が長引いた場合、経営予測を超えた収益悪化が生じる可能性がある。当社グループは市場動向を継続的に注視しているが、外部要因による影響を完全に排除することは困難である。

当社グループは自己売買業務を行っており、急激な相場変動等により当初想定外のリスクが顕在化する可能性がある。社内規程に基づく日々のモニタリングによるリスク管理体制を整備しているが、極端な市場変動時には管理体制の想定を超えた損失が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

日産証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第131号）および商品先物取引法に基づく商品先物取引業者許可（有効期限2028年12月末、6年更新）を受けており、これら許認可の取消等が生じた場合には事業運営に重大な影響を及ぼす。現時点で取消事由は発生していないが、将来の法令改正や規制強化への対応が継続的に求められる。

インターネット取引を含む業務上の各種コンピュータシステムに障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。費用対効果を考慮した新規システム投資において、投資コストに対する効果が想定を下回るリスクも存在する。自然災害やシステム不具合による障害の規模によっては、事業継続に支障をきたす恐れがある。

顧客の電話番号・住所・銀行口座等の個人情報をコンピュータシステムで管理しており、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備により情報が漏洩した場合、法的責任の追及および社会的信用の失墜につながる可能性がある。厳重な社内管理体制を整備しているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防止は困難な状況にある。

2026年3月31日現在、商品先物取引に関連する訴訟が2件係争中であり、訴額合計は374,871千円に上る。これらは2020年7月の総合取引所化以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、顧客が違法行為を主張し損害賠償を求めているが、当社グループは全取引が法令遵守のもとで行われたと主張している。訴訟の進展によっては経営成績および財政状況に影響を与える可能性がある。

新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大時に役員・従業員への感染が発生した場合、事業所の閉鎖や事業停止等の対応を余儀なくされ、経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。リモートワークおよび時差出勤等の感染防止策を整備しているが、大規模感染時には事業継続に支障が生じるリスクが残存する。

筆頭株主である株式会社NSHDは当社発行済株式総数の37.82%（20,814千株）を保有しており、議決権行使等を通じて当社の経営・意思決定に影響を及ぼし得る立場にある。また、代表取締役社長二家英彰が支配株主等である株式会社NSHDの代表取締役を兼務しており、利益相反が生じるリスクが存在する。独立社外取締役4名を含む経営陣による独立した意思決定体制を整備し、経営の独立性確保に努めている。

当社はユニコムグループホールディングス株式会社との間で社債償還2,500,000千円および利息支払32,410千円の取引を行っており、支配株主等との関連当事者取引が存在する。これらの取引については取締役会での合理性・妥当性の検討・承認を経ているが、取引条件の公正性に関して一般株主の利益が損なわれるリスクが潜在する。なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は代表取締役社長らの実質的な資産管理会社であり、株式会社NSHDと同一株主構造を有している。