いちよし証券株式会社

国内外の株式・債券相場の下落または低迷により、流通市場での売買高が減少し、売買委託手数料収入が減少する可能性がある。発行市場においても同様の影響を受けるため、相場環境の悪化は当社グループの主要収益源に直接的な打撃を与える。証券会社の収益構造上、市場環境への依存度が高く、景気後退局面では業績への影響が大きい。

当社は投資有価証券の保有に加え、自己勘定によるトレーディング業務を行っており、株価・金利・外国為替相場等の変動により保有有価証券等の価格が変動し損失が発生する可能性がある。市場の急激な変動局面では、保有ポジションの評価損が財務内容を悪化させるリスクがある。自己勘定取引の規模次第では、損失が経営成績に重大な影響を及ぼしうる。

取引先の債務不履行や信用状態の悪化により、当社グループが損失を被る可能性がある。証券業務においては顧客や取引相手方の信用力が収益の安全性に直結するため、取引先の財務悪化は回収不能損失につながりうる。信用リスク管理の巧拙が財務健全性に影響する。

金融情勢の悪化または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、流動性に障害が生じる可能性がある。また、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることで損失が発生するリスクもある。市場の混乱期には資金調達コストの急騰が経営を圧迫する可能性がある。

コンピュータシステムのダウン・誤作動、災害・停電による障害等により業務停止や損失が発生する可能性がある。また、コンピュータの不正使用（サイバー攻撃等）による損失リスクも存在する。証券業務はシステムへの依存度が極めて高く、障害発生時には顧客取引の停止や信頼失墜につながりうる。

法令違反があった場合、損失の発生・訴訟提起・監督当局からの行政処分等を受ける可能性がある。金融商品取引業は法規制が厳格であり、違反が発覚した場合には業務停止命令等の重大な行政処分につながりうる。コンプライアンス体制の維持・強化が継続的な課題となっている。

インサイダー取引・内部情報の漏洩・不適切な情報開示により、損失の発生や社会的信用の低下が生じる可能性がある。証券会社は顧客の非公開情報や重要情報を多く取り扱うため、情報管理の失敗は法的制裁と信頼失墜の双方をもたらしうる。情報セキュリティ体制の整備が事業継続の前提となっている。

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後さらなる競争激化が予想される。ネット証券や大手総合証券との競争が激化する中、当社グループの市場シェアや収益性が低下する可能性がある。競争環境の変化への対応が経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。

金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。規制強化による業務コストの増加や、制度変更に伴う既存ビジネスモデルの見直しが必要となる場合がある。法制度の動向を継続的にモニタリングし、迅速な対応が求められる。

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の変化や投資家行動の変化により、既存の商品・サービスが陳腐化するリスク（移行リスク）と、気候変動を起因とした保有資産への損害や事業活動の停滞リスク（物理リスク）の双方が存在する。移行対応の遅れは評判の低下にもつながりうる。気候変動への対応は中長期的な経営課題として認識されている。