丸三証券株式会社8613
丸三証券株式会社(単一セグメント:投資・金融サービス業)
有価証券を中核とする投資・金融サービス業の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 21,725百万円 | 18,850百万円 | ↑ |
| 純営業収益 | 21,674百万円 | 18,795百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 5,375百万円 | 3,559百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 5,923百万円 | 4,113百万円 | ↑ |
| 当期純利益 | 5,010百万円 | 4,520百万円 | ↑ |
| 受入手数料 | 21,350百万円 | 18,589百万円 | ↑ |
| 委託手数料(株式) | 7,274百万円 | 5,324百万円 | ↑ |
| 信託報酬(その他受入手数料・受益証券) | 8,440百万円 | 7,618百万円 | ↑ |
| 販売費・一般管理費 | 16,298百万円 | 15,236百万円 | ↑ |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 10.1% | 9.2% | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 773.66円 | 718.96円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 75.66円 | 68.40円 | ↑ |
| 自己資本規制比率 | 576.9% | 626.4% | ↓ |
| 総資産 | 88,476百万円 | 71,596百万円 | ↑ |
| 純資産 | 51,444百万円 | 47,723百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 35,588百万円 | 31,446百万円 | ↑ |
| 年間配当金 | 70.00円 | 60.00円 | ↑ |
| 配当性向 | 92.5% | 87.7% | ↑ |
事業詳細
有価証券の売買・委託媒介、引受け・売出し、募集・売出し取扱い等の金融商品取引業を営む。収益の柱は株式・投資信託の受入手数料および信託報酬であり、個人投資家向けに銘柄選別・情報提供・資産運用提案を行う。2025年4月に子会社・丸三ファイナンス株式会社を吸収合併し非連結体制へ移行。「売買手数料依存からの脱却・残高連動報酬への転換」を中期経営計画の核心に据え、2025年7月には独自ファンドラップサービスを開始した。
直近の概況
株式委託手数料が36%増、信託報酬も増加し経常利益は44%増の大幅増益
2026年3月期は日経平均株価が期中に50,000円を突破する強気相場を背景に、株式受入手数料が7,298百万円(前期比36.3%増)と大幅増収。投資信託残高も前期末比19.6%増の1,210,400百万円に拡大し信託報酬が増加。営業利益は5,375百万円(同51.0%増)、経常利益は5,923百万円(同44.0%増)を達成。2025年7月開始の丸三ファンドラップサービスが新たな資産導入ルートとして機能し始めた。中期経営計画の日本株純増額(24ヵ月)は達成率130.8%、株式投信純増額は達成率121.9%と計画を大幅に上回った。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式市場の上昇(日経平均が期中に50,000円突破、期末51,063円)による委託手数料の大幅増収(前期比36.3%増)
- 投資信託残高の積み上げによる信託報酬の安定的増収(8,440百万円、前期比10.8%増)および信託報酬による販管費カバー率51.7%の達成
- 新規上場企業19社の株式引受けによる引受業務の拡大と手数料収入の多様化
- 2025年7月開始の丸三ファンドラップサービスによる残高連動報酬型収益構造の確立への取り組み
- 中期経営計画における日本株純増額(達成率130.8%)・株式投信純増額(達成率121.9%)の計画超過進捗
- 丸三ファイナンス株式会社の吸収合併(2025年4月)による経営資源の一体化と非連結体制への移行
リスク
- 株式・債券市場の変動による収益の大幅な振れ(業績予想を非開示とする主因)
- 金利上昇局面(長期金利が期末2.355%に上昇)における債券価格下落リスクおよびトレーディング損益の悪化
- 米国通商政策(相互関税)を巡る不透明感および中東情勢の緊迫化による日本株市場の下押しリスク
- 投資信託残高の減少(基準価額下落・分配金払い出し等)による信託報酬の減収リスク
- 自己資本規制比率の低下傾向(前期末626.4%→当期末576.9%)に伴う財務健全性への注視
- 配当性向92.5%と高水準であり、業績悪化局面での配当維持能力に対する投資家の注目
最終更新: 2026年6月16日

