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丸三証券株式会社

8613東証プライム証券・商品先物取引業

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丸三証券株式会社8613

丸三証券株式会社(単一セグメント:投資・金融サービス業)

有価証券を中核とする投資・金融サービス業の単一セグメント

期間今期前期増減率
営業収益21,725百万円18,850百万円
純営業収益21,674百万円18,795百万円
営業利益5,375百万円3,559百万円
経常利益5,923百万円4,113百万円
当期純利益5,010百万円4,520百万円
受入手数料21,350百万円18,589百万円
委託手数料(株式)7,274百万円5,324百万円
信託報酬(その他受入手数料・受益証券)8,440百万円7,618百万円
販売費・一般管理費16,298百万円15,236百万円
ROE(自己資本当期純利益率)10.1%9.2%
1株当たり純資産773.66円718.96円
1株当たり当期純利益75.66円68.40円
自己資本規制比率576.9%626.4%
総資産88,476百万円71,596百万円
純資産51,444百万円47,723百万円
現金及び現金同等物期末残高35,588百万円31,446百万円
年間配当金70.00円60.00円
配当性向92.5%87.7%

事業詳細

有価証券の売買・委託媒介、引受け・売出し、募集・売出し取扱い等の金融商品取引業を営む。収益の柱は株式・投資信託の受入手数料および信託報酬であり、個人投資家向けに銘柄選別・情報提供・資産運用提案を行う。2025年4月に子会社・丸三ファイナンス株式会社を吸収合併し非連結体制へ移行。「売買手数料依存からの脱却・残高連動報酬への転換」を中期経営計画の核心に据え、2025年7月には独自ファンドラップサービスを開始した。

直近の概況

株式委託手数料が36%増、信託報酬も増加し経常利益は44%増の大幅増益

2026年3月期は日経平均株価が期中に50,000円を突破する強気相場を背景に、株式受入手数料が7,298百万円(前期比36.3%増)と大幅増収。投資信託残高も前期末比19.6%増の1,210,400百万円に拡大し信託報酬が増加。営業利益は5,375百万円(同51.0%増)、経常利益は5,923百万円(同44.0%増)を達成。2025年7月開始の丸三ファンドラップサービスが新たな資産導入ルートとして機能し始めた。中期経営計画の日本株純増額(24ヵ月)は達成率130.8%、株式投信純増額は達成率121.9%と計画を大幅に上回った。

主要プロダクト

service
株式委託・引受業務

当期の株式受入手数料は7,298百万円(前期比36.3%増)。委託手数料は7,442百万円(同36.3%増)で、株式委託手数料が7,274百万円と大幅増。新規上場企業19社の株式引受けを実施。中期経営計画における日本株純増額(24ヵ月間)は523億円(達成率130.8%)。

service
投資信託販売・残高管理

株式投資信託の募集取扱高は205,200百万円(前期比3.6%増、ファンドラップ含む)。3月末残高は1,210,400百万円(同19.6%増)。信託報酬は8,440百万円(同10.8%増)。投信NAVIや資産運用シミュレーションツールを活用した提案力強化により、信託報酬による販管費カバー率は51.7%。

platform
丸三ファンドラップサービス

米国株式と世界債券の組合せによるシンプルな運用戦略で長期・分散投資を提供。払出頻度・金額の顧客指定や相続時の簡易手続き特約を用意。残高連動報酬をベースとした収益構造確立に向けた新たな資産導入ルートとして機能し始めている。

service
債券募集・売出取扱

当期の債券受入手数料は93百万円(前期比8.8%減)。債券の募集・売出取扱高は増加した一方、個人向け社債の引受額減少が影響。長期金利は期初1.505%から期末2.355%へ上昇。債券引受高(額面)は31,540百万円(前期比0.8%増)。

platform
投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)

重要情報シートや資産運用シミュレーションツールと組み合わせて活用し、顧客への分かりやすい説明や保有ファンドのフォローに活用。ポートフォリオ分析やライフステージに沿った提案サービスの向上に貢献。

service
信用取引サービス

信用取引貸付金は当期末6,607百万円(前期末5,500百万円)に増加。信用取引資産合計は6,660百万円(前期末5,620百万円)。株式市場の活況を背景に信用取引残高が拡大した。

成長ドライバー

  • 株式市場の上昇(日経平均が期中に50,000円突破、期末51,063円)による委託手数料の大幅増収(前期比36.3%増)
  • 投資信託残高の積み上げによる信託報酬の安定的増収(8,440百万円、前期比10.8%増)および信託報酬による販管費カバー率51.7%の達成
  • 新規上場企業19社の株式引受けによる引受業務の拡大と手数料収入の多様化
  • 2025年7月開始の丸三ファンドラップサービスによる残高連動報酬型収益構造の確立への取り組み
  • 中期経営計画における日本株純増額(達成率130.8%)・株式投信純増額(達成率121.9%)の計画超過進捗
  • 丸三ファイナンス株式会社の吸収合併(2025年4月)による経営資源の一体化と非連結体制への移行

リスク

  • 株式・債券市場の変動による収益の大幅な振れ(業績予想を非開示とする主因)
  • 金利上昇局面(長期金利が期末2.355%に上昇)における債券価格下落リスクおよびトレーディング損益の悪化
  • 米国通商政策(相互関税)を巡る不透明感および中東情勢の緊迫化による日本株市場の下押しリスク
  • 投資信託残高の減少(基準価額下落・分配金払い出し等)による信託報酬の減収リスク
  • 自己資本規制比率の低下傾向(前期末626.4%→当期末576.9%)に伴う財務健全性への注視
  • 配当性向92.5%と高水準であり、業績悪化局面での配当維持能力に対する投資家の注目

最終更新: 2026年6月16日