丸三証券株式会社

当事業年度の営業収益に占める株式委託手数料の割合は33.5%（前事業年度28.2%）と高く、株式市場の変動により業績が大きく左右される構造となっている。対応策として、売買手数料依存の収益構造から脱却し、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立を目指している。

株価・金利・為替の変動により、保有する有価証券等の価格が変動するリスクがある。当事業年度末においてトレーディング商品及び投資有価証券が総資産の19.9%（前事業年度末19.0%）を占めており、急激な相場変動が純資産等に影響を与える可能性がある。取締役会が定める市場リスク枠の範囲内で取引を行い、毎営業日リスクを計測・報告する体制を整備している。

インターネット取引システムや業務用コンピュータシステムの障害発生により損失を被るリスクであり、障害の規模によっては経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地理的に離れた場所に設置し、データセンター障害時にも業務継続できる体制を整備している。

役職員の人為的ミスや外部からの不正アクセス等により会社保有情報が漏洩した場合、またはサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になった場合、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティポリシー」及び社内規程の整備、技術的サイバーセキュリティ対策、外部委託先のセキュリティ確認、社内教育・啓発を通じてリスク低減に努めている。

法令違反や契約違反に伴う罰則・損害賠償、またはステークホルダーの期待に反する行為による社会的信用失墜のリスクがあり、顕在化した場合は経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程の整備、社内教育・啓発、顧問弁護士との連携による法的対応体制を構築している。

役職員の過失または事故等により事務処理が正確に執行されなかった場合に損失を被るリスクであり、重大な事務処理の誤りが発生した場合は経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等を通じて正確な事務執行に努めている。

大地震・大規模風水害・テロ等の災害発生により物理的損害を被るリスクであり、大規模災害が発生した場合は経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練を実施することでリスク発生時の適切な対応体制を整備している。

必要な資金が確保できなくなる、または著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであり、顕在化した場合は資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。主に自己資金を中心とした資金調達により手許流動性を維持するとともに、定期的なストレステストを実施してリスクの認識・評価を行っている。

重要人材の流出・後継者不足・不正・ハラスメント・健康悪化等により損失を被るリスクであり、顕在化した場合は業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性がある。社員の働きやすさの向上、次世代人材の発掘・育成への取り組み、倫理・人権に関する研修の実施等によりリスク低減に努めている。