株式会社岡三証券グループ

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、国内外の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、受入手数料やトレーディング損益が大幅に変動しやすい特性を持つ。日本国内のみならず世界各地の金融商品市況の動向や取引所における取引の繁閑が、経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。収益の安定化に向けた対策は明示されていないが、リスクアペタイトフレームワークの枠組みにより定量的なリスク管理を実施している。

対面営業を主力とする専業証券として地域密着型の競争優位を築いてきたが、同業他社に加え銀行等の金融機関、異業種やフィンテック系スタートアップの参入、業界再編により競争環境は一層激化している。競争力の優位性が維持できない場合、顧客基盤の縮小や収益の低下を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画（2028年3月期最終年度）においてOne to Oneマーケティング強化やデジタル化推進により対応を図っている。

岡三証券株式会社を始めとする国内証券子会社は金融商品取引法、各金融商品取引所・日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則に加え、海外子会社は現地法上の規制を受けている。将来における法的規制の強化や現在予期し得ない新たな規制が設けられた場合、業務改善命令や業務停止処分等により事業活動が制限されるリスクがある。「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備によりリスクの網羅的把握とモニタリングを実施している。

当社グループは自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品を保有しており、急激な市況変動・金利変動によりこれら金融資産の価値が変動するリスクを抱えている。取引先の債務不履行や有価証券発行体の信用状況悪化、市場混乱による流動性低下により著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合、元本毀損や損失が発生する可能性がある。リスク相当額の限度額を設定し日々モニタリングすることで管理しているが、想定を超える急激な変動には対応しきれない可能性がある。

金融商品取引業の特性上、業務執行に必要な大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があるが、財政状態の悪化・資産の流動性悪化・信用格付低下等により短期金融市場・資本市場からの資金調達が困難となる、または調達コストが上昇するリスクがある。予想を超えた資金流出や急激な信用格付低下が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。ストレステストを実施することで相場急変時の影響をモニタリングし、流動性リスクの顕在化に迅速に対応できる体制を整備している。

インターネット取引システムを含む各種システム・ネットワークの品質不良、サイバー攻撃を含む内外部からの不正アクセス、災害・停電等の諸要因によりシステム障害が発生するリスクがある。システム障害が発生した場合、顧客取引の停止や業務の中断を招き、信用力の低下や損害賠償請求につながる可能性がある。「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備によりリスクの網羅的把握とモニタリングを実施しているが、想定を超える不測の事態には対応しきれない可能性がある。

情報システムの不正利用等により顧客・役職員の個人情報や経営情報等の機密情報が漏洩するリスクがある。顧客情報の流出や個人情報の漏洩が生じた場合、損害賠償請求や監督官庁からの行政処分を受けるほか、社会的信用の毀損により顧客流出につながり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備によりリスクの網羅的把握とモニタリングを実施している。

2028年3月期を最終年度とする中期経営計画において「One to Oneマーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針とし、全領域でのデジタル化推進を進めているが、これらの施策が計画通りに進行しない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。デジタル化推進においては技術的課題や人材確保の問題が障壁となり得る。計画の実現性を高めるための具体的な進捗管理体制の詳細は開示されていない。

気候変動や人権を含むESGを取り巻く環境の変化は速く、その影響は広範かつ不確実性を伴う。事業活動においてESGへの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社グループのレピュテーション、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ESGリスクへの具体的な対応策や管理体制の詳細は有報内で明示されていないが、リスクアペタイトフレームワークの枠組みの中で管理されているものと考えられる。

自然災害・病原性感染症の拡大等に備えて業務継続計画（BCP）の策定及び危機対策本部の設置によるリスク管理体制を構築しているが、想定を超える不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、事務処理プロセスの不具合や役職員の不適切な行動により損害賠償請求や信用力低下のリスクも存在する。「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備によりリスクの網羅的把握とモニタリングを実施しているが、全ての事象への対応は不可能としている。