株式会社岡三証券グループ logo

株式会社岡三証券グループ

8609東証プライム証券・商品先物取引業

株式会社岡三証券グループ logo
株式会社岡三証券グループ8609

事業内容

株式会社岡三証券グループは1923年創業、2003年に持株会社体制へ移行した歴史ある総合証券グループである。中核子会社の岡三証券株式会社を筆頭に、岡三にいがた証券、証券ジャパン、三縁証券ウェルスマネジメント、三晃証券など国内複数の証券会社を傘下に持ち、有価証券の売買・委託・引受・募集取扱いを主軸とする。

個人富裕層向けの対面コンサルティングを中心に、金融商品仲介業(IFA)プラットフォーム、銀行サービス「岡三BANK」、ファンドラップ「岡三UBSファンドラップ」等を通じて多様な資産運用ニーズに対応する。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

収益は受入手数料(委託手数料・引受手数料・投信取扱手数料・信託報酬等)、トレーディング損益、金融収支の三区分で構成される。2026年3月期の受入手数料は63,341百万円(営業収益の66%)、トレーディング損益は21,721百万円、金融収支は4,853百万円。

投資信託の信託報酬等ストック型収益の拡大と、岡三BANKやファンドラップを活用した資産管理型ビジネスの推進により、市況変動に左右されにくい収益基盤の構築を目指している。

企業の強み

岡三証券を中核に、IFA転換済みの三縁証券ウェルスマネジメント(国内最大規模)、証券ジャパン(山形證券を子会社化し東北展開拡大)、岡三ビジネス&テクノロジーによるミドル・バックオフィス基盤など、多層的なグループ網を構築。外部証券会社のIFA転換支援も含め、プラットフォームとして他社を取り込む独自の競争優位を持つ。

投資信託の信託報酬等を主体とするその他受入手数料は15,352百万円(前期比24.7%増)、募集・売出し取扱手数料は16,743百万円(同23.7%増)と拡大。岡三BANKや岡三UBSファンドラップを活用した資産管理型ビジネスにより、フロー手数料依存から脱却するストック収益基盤を実績として積み上げている。

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は21,360百万円と過去最高を更新し、ROEは9.7%(前期比4.0ポイント上昇)と中期経営計画目標の8%を超過達成。営業収益95,595百万円(前期比16.7%増)、経常利益22,867百万円(同46.8%増)と、収益・利益ともに高水準を記録した。

エンヴァリスの着眼点

親会社株主に帰属する当期純利益は21,360百万円(前期比83.3%増)と過去最高を更新し、ROEは9.7%(前期5.7%)へ大幅改善。1株当たり純利益は106.72円と前期57.62円から倍増した。

外部要因として東証1日平均売買高が前期比24.9%増と市況が追い風となったほか、特別利益に投資有価証券売却益6,450百万円が計上されており、経常利益ベースの実力値(22,867百万円)との乖離にも留意が必要。

トレーディング損益は21,721百万円と前期比11.6%減少(株券等5.7%減、債券等39.3%減)。外部要因として国内金利上昇が債券トレーディングに逆風となった。

一方、販売費・一般管理費は73,105百万円と前期比9.1%増加し、人件費(37,187百万円)・取引関係費(12,575百万円)が主因。収益拡大局面での費用増加ペースの管理が今後の利益率改善の鍵となる。

金融商品取引業の特性から2027年3月期の業績予想は開示されていない。一方、2026年3月期から2028年3月期の各期において総額100億円以上の特別配当実施方針を明示しており、2027年3月期・2028年3月期ともに特別配当20円が予定されている。

2026年3月期の配当性向は46.9%(総還元性向目標50%以上)で、自己株式取得1,501百万円を含めた総還元額は11,504百万円。市況次第で業績が大きく振れる構造の中、配当の可視性確保が評価ポイント。

成長戦略

証券プラットフォーム高度化・資産管理型ビジネス拡大・デジタル戦略強化の3本柱

証券ビジネスに必要なあらゆる機能の基盤を提供するプラットフォームを構築。三縁証券ウェルスマネジメントの国内最大規模金融商品仲介業者転換、岡三ビジネス&テクノロジーの始動(子会社2社統合)により、グループ内機能集約と外部提供基盤の強化を実現。

岡三BANKや岡三UBSファンドラップをはじめとする各種ソリューションを活用し、残高連動型の安定収益を積み上げる。その他受入手数料(信託報酬等)は15,352百万円と前期比24.7%増加し、収益の安定性向上に寄与している。

岡三証券において自社開発の新たな営業支援・顧客管理システムを導入し、スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」をリリース。デジタルと対面の融合により顧客接点を強化し、営業効率と顧客満足度の向上を図る。

証券ジャパンによる山形證券の子会社化により東北地方での地域展開を拡大。地域密着型の広域ネットワークを活用した顧客基盤の拡充と、グループシナジーによる収益貢献を目指す。

2026年3月期から2028年3月期の各期において総額100億円以上の特別配当を実施する方針。2026年3月期は1株当たり50円(普通配当40円、特別配当10円)、配当金総額10,003百万円。自己株式取得も継続し、総還元性向50%以上を目標指標として設定。

最終更新: 2026年7月19日