株式会社九州リースサービス

民間設備投資とリース設備投資額はほぼ相関関係にあり、国内外の景気低迷が長期化した場合、リース設備投資額の大幅減少を通じて当社グループの経営成績に影響を与える可能性がある。地政学リスクに伴う資源価格高騰・原材料供給不安・為替変動・インフレ加速など複合的な下振れ要因が存在する。対応策として、リース・ファイナンス・不動産を中心に市場価額や利回りを踏まえた適切な資産入替えに注力し、景気変動に強い事業ポートフォリオの構築に取り組んでいる。

リース・割賦販売取引および営業貸付取引は中長期与信であり、取引先の経営破綻によるリース契約解除時にはリース資産処分損が発生し、業況悪化や担保物件の時価下落により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性がある。取引開始時の物件選別・財務状況把握に加え、取引開始後も定期的な業況チェックにより信用状況の変化を早期把握する管理体制を整備している。担保不動産の評価は外部委託により透明性・客観性を確保し、債務者区分に応じた定期的な見直しを実施している。

リース料・割賦金・賃貸料は固定金額であるため市場金利上昇が収入に即時反映されない一方、資金調達は金融機関借入が主体であり変動金利借入は金利上昇の影響を直接受けるため、金利上昇局面では収益が圧迫される可能性がある。2025年7月にALM戦略室を新設し、固定・変動金利の調達比率コントロールや借入期間のモニタリングを強化するとともに、運用面でも適用金利引上げや不動産利回り向上に取り組んでいる。

販売用不動産133億69百万円および賃貸不動産283億12百万円を保有しており、不動産相場の下落時には販売用不動産で売却損・評価損が、賃貸不動産では稼働率低下や時価下落による減損損失が発生し、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として国内経済動向・不動産市況・稼働率を適宜把握し、保有資産の入替えを促進することで価格変動リスクの軽減に取り組んでいる。

法律・税務・会計等の制度や基準の変更が生じた場合、新たなコストが発生し経営成績に影響を与える可能性がある。リース取引は会計基準や税制の影響を受けやすい事業特性を持つ。対応策として制度変更の際には弁護士・専門家の助言を適宜受け、新たなコスト発生の抑制に努めている。

会社法・金融商品取引法・貸金業法・宅地建物取引業法・独占禁止法・個人情報保護法等の適用を受けており、役職員が法令等に違反した場合には罰則・業務停止処分・登録資格抹消・信用低下等により経営成績に重大な影響を与える可能性がある。毎年コンプライアンスプログラムを策定しコンプライアンス委員会で進捗を管理するとともに、貸金業者登録・宅地建物取引業者免許等の許認可の有効期限を厳正に管理している。

外貨建資産を保有しており、地政学リスクや各国金融政策を要因とする急激な為替相場変動が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として世界経済動向・各国金融政策を注視しながら外貨建資産残高を適切に管理し、為替変動による影響の最小化に取り組んでいる。

取引先管理・契約管理・会計処理等の広範な業務でコンピュータシステムを活用しており、システム障害・コンピュータウイルス・外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により事業活動が停滞するほか、顧客情報・経営情報の漏洩時には損害賠償対応や社会的信用失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多重防御によるシステム侵入対策・全端末へのウイルス検知・自動隔離ソフトウェア導入・複数箇所への日次データバックアップに加え、全社員対象の標的型メール訓練や社内研修を継続実施してITリテラシー向上に取り組んでいる。

災害・事故等の緊急事態や社会インフラの毀損、不適切な事務処理による事務リスクが顕在化した場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」等の管理規程・マニュアルを策定し、各種リスクの軽減および管理に取り組んでいる。