ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役8名（うち社外取締役3名）で構成され、執行役員制度を導入。任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、過半数を独立社外取締役または社外有識者で構成することで透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理基本規程」を最上位規程とし、信用・市場・流動性・事務・システム・法務・人的・有形資産・風評リスク等をカテゴリー別に管理。2025年7月に財務部内にALM戦略室を新設し、統合リスク管理を強化。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、リスク管理プログラムの進捗をモニタリングしている。
株主還元
中期経営計画「共創2027」期間中は累進配当を基本方針とし、DOE3.0%以上を目安に安定配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり58円00銭（前期比5円増配）、配当性向33.4%。2027年3月期は62円00銭を予定。
配当方針
中期経営計画「共創2027」期間中は累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0%以上を目安として安定的に配当を実施する方針。剰余金の配当等の決定機関は取締役会。2026年3月期は中間配当28円00銭・期末配当30円00銭、年間58円00銭（前期53円00銭から5円増配）、配当性向33.4%、純資産配当率3.0%。2027年3月期は年間62円00銭（中間31円00銭・期末31円00銭）を予定、配当性向33.4%目安。なお、2025年3月期の第2四半期末配当および期末配当にはそれぞれ記念配当2円が含まれていた。
ESG
気候変動対応としてリース終了物件の3R実践・太陽光発電事業・蓄電池発電所・PPA導入支援・小水力発電等の環境分野強化を推進。人的資本では2025年度の一人当たり研修費用116,000円、女性管理職比率10.7%、育児休業取得率（女性100%・男性75%）を実績として開示し、2026年度末に女性管理職比率22.2%・男女育児休業取得率100%を目標として掲げている。
最終更新: 2026年6月24日