事業内容
株式会社九州リースサービスは1974年設立、創業50年超の歴史を持つ福岡本社の総合金融サービス企業。連結子会社9社・関連会社2社を擁し、機械設備等のリース・割賦販売、金銭の貸付・債権買取・信用保証（ファイナンス）、不動産の賃貸・販売・匿名組合出資（不動産）、保険・自動車リース紹介等（フィービジネス）、売電・LEDレンタル（環境ソリューション）の6セグメントを展開する。
主要地盤は九州（福岡・沖縄・北九州等）で、東京・大阪（2026年4月開設）にも拠点を持つ。主要顧客は地場中堅・中小企業を中心とした法人顧客であり、西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携（2022年5月）を通じて顧客基盤の拡充を図っている。
ビジネスモデル
リース・割賦・貸付・不動産賃貸等の営業資産を積み上げ、利息収入・リース料・賃料収入といったストック型収益を基盤とする。これに不動産売却・資産入替によるフロー収益を組み合わせ、収益の安定性と成長性を両立させる。
2026年3月期末の営業資産残高は205,656百万円（前期末比8.0%増）に達し、資金調達は金融機関借入・社債・コマーシャルペーパーを多様化して調達コストを管理する。JCR・R&IともにA（安定的）の格付けを取得している。
企業の強み
1974年の設立以来50年超にわたり九州地場企業との取引関係を構築。2022年5月に西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携を締結し、同社の顧客ネットワークを活用した地場優良顧客の開拓を推進。2026年3月期においても同連携による大型設備投資案件の協調取組みで実績を計上した。
リース・割賦（営業利益1,935百万円）、不動産（同2,829百万円）、ファイナンス（同1,576百万円）、環境ソリューション（同261百万円）等を組み合わせ、特定セグメントへの依存を回避。2026年3月期は売上高が前期比8.9%減となった局面でも、営業利益は前期比7.6%増の6,083百万円と過去最高益を更新した。
日本格付研究所（JCR）・格付投資情報センター（R&I）ともに長期発行体格付A（安定的）を取得。2026年3月期にはコマーシャルペーパーの活用開始・第3回無担保社債発行を実施し、資金調達手段を多様化。
平均調達金利1.21%（2026年3月末）を維持しながら有利子負債残高153,806百万円の安定調達を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高35,838百万円（前期比8.9%減）と減収となったが、これは前期に計上した大口不動産販売収入の一過性剥落が主因。一方、営業利益6,083百万円（同7.6%増）・経常利益6,008百万円（同7.6%増）・親会社株主帰属当期純利益3,929百万円（同10.1%増）はいずれも増益を達成し、営業利益・経常利益は過去最高益を更新。
売上高営業利益率は14.4%から17.0%へ改善。外部要因として金利上昇がファイナンスセグメントの利息収入拡大に寄与した。
営業資産残高は205,656百万円（前期末比8.0%増）と着実に拡大し、収益基盤の積み上げが続いている。
成長戦略
「共創2027」最終年度に向け3本柱戦略で当期純利益42億円・財務目標超過を目指す
西日本フィナンシャルホールディングスとの連携深化により地場優良顧客の開拓と大型設備投資案件への協調取組みを推進。九州・関東エリアのファイナンス案件積み上げと収益性重視の資産入替により、営業資産残高205,656百万円（前期末比8.0%増）を達成。2027年3月期も継続的な資産積み上げを図る。
KLI新エネルギー合同会社を新設し系統用蓄電池・FIP対応再エネ事業を展開。インドネシア大規模戸建住宅開発・シンガポール物流施設への海外投資を実行。2026年4月3日に大阪支店を開設し関西エリアへの事業拡大を開始。海外投資は現時点で持分法投資損失54百万円を計上しており収益化が今後の課題。
金利上昇局面を踏まえたALM体制強化とリスクマネジメントの実効性向上を推進。コマーシャル・ペーパーの活用開始と第3回無担保社債発行により資金調達手段を多様化。DX推進・キャリア開発支援・リスキリング等の人的資本投資を継続し、総合金融サービス企業としての組織能力を強化。
中期経営計画期間中は累進配当を基本方針とし、連結DOE3.0%以上を目安に安定配当を実施。2026年3月期年間配当は58円（前期比5円増）、配当性向33.4%・純資産配当率3.0%。2027年3月期は年間62円（前期比4円増）を予定しており、累進配当の継続を明示。
最終更新: 2026年7月19日