オリックス株式会社

トランプ第２期政権下での政策変更、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、米中貿易・技術摩擦など地政学的リスクが高まっており、商品市況の大幅変動や消費者需要の落ち込みを通じてオリックスグループの事業環境に不確実性をもたらす。日本・米州・欧州・アジア・豪州など多地域で事業を展開するため、特定地域の政治経済悪化が事業活動・財政状態・経営成績に広範な影響を及ぼす可能性がある。

ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上しているが、国内外の経済環境悪化や特定業界・顧客の業績悪化により現行引当金が不十分となる可能性がある。急激な金利変動や景気動向によっては追加繰入が必要となるほか、担保・中古物件の価値下落により与信関係費用が増加し、財政状態・経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がある。

国内外でのM&Aや合弁・提携を通じた事業拡大において、買収後収益が見込みを大幅に下回る場合やのれん等の多額減損が必要となる可能性がある。投資先事業の失敗時には財務損失に加え、当初想定した時期・価格での売却が困難となるほか、パートナー企業の財務悪化により追加投資や事業中止を余儀なくされるリスクがある。

不動産・航空機・船舶・株式・債券など国内外の多様な投資資産の価格変動により、評価損計上や売却損が発生する可能性がある。リース物件の残存価額見積りが中古市場の実態と乖離した場合には回収不能損失が生じるほか、資産運用事業においても市場価格変動が受託資産残高・手数料収入の減少を通じて収益を押し下げる可能性がある。

金利急上昇時には調達コストが上昇する一方、新規リース料・貸付金利への転嫁が遅れる可能性があり、変動金利貸付では顧客の支払能力悪化や早期弁済促進による資産減少リスクも存在する。外貨建て営業取引・海外投資に対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではなく、ALMによる統合管理を行っているものの、金利・為替の大幅変動が財政状態・経営成績に不利な影響を及ぼす可能性がある。

コマーシャル・ペーパーや短期借入など短期負債を相当額抱えており、市場混乱時には新規調達や期日更新が困難となり調達コストが上昇するリスクがある。信用格付の引き下げが生じた場合、社債・CP発行コストの上昇、銀行借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など資金調達力全般に重大な影響が及ぶ可能性がある。

地政学的緊張の高まりを背景に国家関与型を含むサイバー攻撃の頻度・巧妙さが増しており、情報システムへの攻撃により顧客情報漏えいや事業中断が生じる可能性がある。第三者システムの脆弱性を経由した間接的リスクも存在し、顕在化した場合には復旧費用・制裁金・損害賠償に加え、評判への重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

多岐にわたる事業領域において貸金業・金融商品取引業・保険業・銀行業など業態別規制に加え、個人情報保護・腐敗行為防止・犯罪収益移転防止など複数国の法令への対応が求められる。M&Aや新規事業拡大に伴い内部統制が有効に機能しないリスクがあるほか、提携先・投資先・合弁事業者の法令違反がオリックスグループの評判・財政状態に間接的に影響する可能性がある。

各国での法令・規則の制定・改正により事業遂行方法や商品・サービス、投融資・資金調達活動に制限が加わるほか、対処費用が増大する可能性がある。会計基準の変更は収益性・財務健全性に実質的変化がなくても関連業界・金融市場にネガティブな影響を及ぼす可能性があり、複数国の異なる法規制への同時対応負担が今後さらに増大する見通しである。

異常気象・自然災害の激甚化による運営施設の被災・事業中断・復旧コスト増加（物理的リスク）と、気候変動政策・環境規制強化や技術革新による事業制約・コスト増加（移行リスク）の双方にさらされている。顧客・投資先の被災や事業環境変化を通じた信用コスト増加、保有・投資資産の価値減少が財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、グループとしてTCFD等に基づく開示・対応を推進している。