事業内容
オリックスグループは1964年設立のリース会社を起源とし、現在は連結子会社1,369社・持分法適用関連会社128社を擁する総合金融・投資グループである。国内では法人向けリース・レンタル、不動産開発・運営、生命保険、銀行・消費性ローン、再生可能エネルギー、コンセッション事業を展開し、海外では米州・欧州・アジア・豪州において金融、投資、グローバルアセットマネジメント、航空機・船舶リースを手掛ける。
主要顧客は国内法人・個人から海外機関投資家まで多岐にわたり、事業ポートフォリオの多様性がグループ全体の収益安定性を支えている。
ビジネスモデル
オリックスは「事業価値創造モデル（Alternative Investment＆Operations）」と「顧客課題解決モデル（Business Solutions）」の二軸を持つ。前者では自己バランスシートで取得・運営した資産をファンド化し、第三者資金を活用しながら管理・運営フィーと資産価値向上益を同時に獲得する。
後者ではグループ内外のリソースを組み合わせ顧客課題を解決し付加価値を創造する。リース・保険・銀行等のストック型収益と、不動産・事業投資の売却益・持分法益を組み合わせることで収益の多様化と安定性を両立している。
企業の強み
法人営業・メンテナンスリース（セグメント利益100,740百万円）、不動産（78,509百万円）、事業投資・コンセッション（125,611百万円）、環境エネルギー（115,772百万円）、保険（102,891百万円）など10セグメントが並立し、特定事業への依存度が低い。2026年3月期のセグメント利益合計は前期比35%増の732,600百万円超に達し、複数セグメントが同時に増益を実現した。
ORIX Europe（Robeco）を中核とするグローバル株式・債券アセットマネジメント事業はサービス収入273,857百万円を計上し、セグメント利益63,051百万円を創出。ORIX USAも新規子会社取得によりセグメント資産を前期末比22%増の1,940,471百万円に拡大。
第三者資金を活用したフィービジネスへの転換を実績として示している。
保険セグメントの資産は3,198,270百万円、銀行・クレジットセグメントの資産は3,236,799百万円に達し、両セグメント合計でグループ総資産18,002,776百万円の約36%を占める。生命保険料収入および運用益は前期比24%増の642,904百万円、営業貸付金残高は前期末比6.9%増の2,685,320百万円と積み上がり、安定的なストック収益基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2,874,821百万円（2025年3月期）から3,330,831百万円（2026年3月期）へ16%増加し、5期連続増収を達成。営業利益は331,826百万円から456,248百万円へ37.5%増、当社株主に帰属する当期純利益は351,630百万円から447,265百万円へ27.2%増と大幅改善。
ROEは8.8%から10.4%へ1.6ポイント改善、1株当たり純利益は307.74円から400.27円へ30%増加した。収益拡大の主因は、米国子会社のファンド評価益、Greenko Energy Holdings株式譲渡による評価益・売却益（外部要因として市場環境も寄与）、生命保険料収入および運用益の増加（外部要因として金利環境の変化も影響）、持分法投資損益の117%増（123,872百万円）。
総資産は18,002,776百万円（前期末比7%増）、株主資本は4,482,500百万円（同10%増）に拡大した。
成長戦略
事業ポートフォリオ入れ替えと3領域戦略投資でROE向上・持続的利益成長を目指す
Greenko Energy Holdings株式譲渡（売却益83,135百万円）やオリックス銀行の大和ネクスト銀行への全持分譲渡決定（2027年3月期に約124,200百万円の売却益見込み）に示されるように、既存資産の売却と新規投資を組み合わせた事業ポートフォリオの入れ替えを通じて利益成長を実現する戦略を継続。
グループ中長期戦略として掲げる3領域への投資を継続。環境エネルギーセグメントでは事業用資産前渡金115,763百万円（前期末比65%増）の積み上げにより将来の収益基盤を構築中。ORIX USAでは第2四半期に新規子会社を取得し、米州アセットマネジメント事業の拡大を図っている。
2026年4月1日より経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績評価に使用するセグメントを変更。2027年3月期より新区分に基づくセグメント情報を開示予定。事業ポートフォリオの実態をより適切に反映した経営管理体制への移行を図り、資本効率の向上を目指す。
2026年3月期の年間配当金は156.10円（前期120.01円から30%増）、配当性向39.0%を維持。2027年3月期は配当性向39%もしくは156.10円のいずれか高い方とする方針。
2026年3月期は自己株式取得150,002百万円を実施し、発行済株式数は前期末比3.3%減少（1,162,962,244株→1,124,106,624株）。
最終更新: 2026年7月19日