アコム株式会社

ローン・クレジットカード事業は2026年3月期収益1,818億8,900万円（営業収益全体の53.9%）を占める中核事業であり、顧客口座件数・残高・約定金利の変動、競合激化、法的枠組みの変更、個人消費の減退等により収益が低下するリスクがある。当該事業の収益低下は連結業績への影響が大きいため、新規集客の増加や商品・サービス機能の向上に取り組むとともに、営業貸付金利息の計画比推移を定期的に管理・分析し、リスク管理報告会やリスク委員会へ報告する体制を整備している。

総資産の大半を占める営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、経済情勢・市場環境・社会構造の変化や法制度改正により顧客の信用力が低下し、返済遅延が増加した場合、貸倒費用（貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額の合計）が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、顧客の信用力について定期的なモニタリングを実施し、債権の健全性維持に努めている。

2007年6月17日以前に締結したローン契約の一部は利息制限法の上限金利を超えており、顧客からの過剰支払金返還請求に応じる場合がある。利息返還損失は2011年3月期をピークに毎期減少しており急増の可能性は限定的とされるが、当社に不利な司法判断や外部環境の変化により利息返還損失引当金の追加繰入が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。毎期末に将来トレンドを予測して引当金を再評価し、四半期ごとにモニタリングを実施している。

市場金利の急上昇、業績悪化、信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要資金の確保が困難となるか、著しく高い金利での調達を余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。現在はR&IおよびJCRからいずれも長期債AA-の格付を取得しており、社債・コマーシャル・ペーパー等による調達手段の多様化、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定、調達金利の固定化維持および長短調達比率の調整により流動性・金利変動リスクの軽減を図っている。

重要なシステム案件の企画・開発遅延、システム障害、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、外生的事象等によりシステムが停止・誤作動した場合、顧客サービスの提供や営業に支障を来し、信頼が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、システム計画・開発・運用面からのモニタリング、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制・手順の整備および訓練を実施している。

AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景にサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、顧客情報の漏洩やシステム機能停止が発生した場合、顧客サービスの提供や営業に支障を来し信頼が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。平時・有事のサイバー攻撃対応体制を構築し、手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集と対策実施、定期的な訓練・演習を推進している。

役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、不適切な業務運営等が発生した場合、顧客離れ・取引機会の減少・行政処分等を通じて業績および企業価値に影響を及ぼす可能性がある。「アコムグループ倫理綱領・行動基準」の制定と研修によるコンプライアンス・カルチャーの醸成、内部管理体制の整備・強化、消費者保護啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の施策を推進している。

労働人口の減少や人材の流動化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性がある。対応として、基本給・賞与の引き上げ、ITスキル認定制度の導入、人事制度・福利厚生の充実、新卒・中途採用の強化、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実、AI関連資格取得支援等を実施している。

海外金融事業（タイEASY BUY、フィリピンACF、マレーシアACM）は2026年3月期収益675億2,600万円（営業収益全体の20.0%）を占め、進出国の法的枠組みの変更、国家間対立・経済制裁、競合激化、個人消費の減退、為替レートの変動等により業績に影響を及ぼす可能性がある。各社において新規集客の増加・商品サービス機能の向上に取り組むとともに、最大子会社EASY BUYの営業収益の計画比推移を定期的に管理・分析し、リスク管理報告会やリスク委員会へ報告する体制を整備している。

首都圏等事業基盤が集中する地域での大規模地震・噴火・風水害等の自然災害、感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生した場合、施設・設備の損害や人的被害等により業績や事業継続に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画の策定、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制の構築、非常時の指揮命令系統・役割分担の整備、災害用備蓄品の確保、定期的な教育・訓練の実施により実効性を高めている。