イオンフィナンシャルサービス株式会社8570
国内・リテール
イオン銀行を核とする個人向け国内リテール金融事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 66,961百万円（2027年２月期第１四半期） | 59,830百万円（2026年２月期第１四半期） | ↑ |
| 営業利益 | 1,514百万円（2027年２月期第１四半期） | △706百万円（2026年２月期第１四半期） | ↑ |
| ショッピングリボ・分割債権残高 | 403,387百万円（2026年５月末） | 395,180百万円（2026年２月末・期首） | ↑ |
| キャッシング債権残高 | 438,987百万円（2026年５月末） | 435,377百万円（2026年２月末・期首） | ↑ |
| イオン銀行預金残高 | 5,426,021百万円（2026年５月末） | 5,482,096百万円（2026年２月末） | ↓ |
| 居住用住宅ローン貸出金残高（債権流動化前） | 2,932,502百万円（2026年５月末） | 2,911,788百万円（2026年２月末） | ↑ |
| 国内有効ID数 | 4,030万人（2026年５月末） | 3,925万人（2026年２月末） | ↑ |
事業詳細
主に個人顧客向けに銀行業（イオン銀行）・保険事業・各種ローンを提供するセグメント。ショッピングリボ・分割払い、カードキャッシング、住宅ローン、資産形成サービス等を展開し、イオングループ店舗網を活用した顧客接点を強みとする。ショッピングリボ手数料率の引き上げと金利上昇に伴う貸出金利息・有価証券運用益の拡大により、2027年２月期第１四半期は増収増益に転換した。
直近の概況
リボ手数料改定と金利上昇効果で増収増益に転換
2027年２月期第１四半期（2026年３月～５月）の国内・リテール事業は、営業収益66,961百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,514百万円（前年同期差2,221百万円増）と黒字転換した。ショッピングリボ手数料率の引き上げによる収益性改善に加え、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことが主因。一方、イオン銀行の預金残高は期首比56,075百万円減少した。クレジットカード基幹システムの更改を当初計画どおり2026年６月に実施し稼働を開始している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ショッピングリボ手数料率の引き上げ（2025年12月２日請求分より）による収益性向上と、「あとから分割払い」サービス拡充によるリボ・分割債権残高の拡大
- 日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇局面における貸出金利息・有価証券運用益の拡大
- 住宅ローン借入期間の最長50年への延長による若年層・高額物件需要の取り込み（居住用住宅ローン残高2,932,502百万円）
- AEON Payへの機能統合・アプリ刷新による顧客接点強化とID会員基盤の拡大（国内有効ID数4,030万人）
- NISAキャンペーンや対面相談強化による資産形成サービスの販売拡大
リスク
- 日銀の金融政策正常化に伴う預金利息・金融費用のさらなる増加が利益を圧迫するリスク
- 物価高を背景とした個人消費の節約志向継続による利用単価の伸び悩みと債権残高拡大の鈍化リスク
- イオン銀行に対する金融庁の業務改善命令（2024年12月）に係るAML/CFT管理態勢強化コストと信頼回復リスク
- クレジットカード基幹システム更改（2026年６月稼働）に伴うシステム移行リスクおよび移行後の安定稼働確保
- フィッシング詐欺等のサイバー犯罪高度化によるクレジットカード不正利用リスクの継続
最終更新: 2026年5月19日