ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会に加え、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会、独立社外取締役のみで構成する取引等審査委員会、内部統制推進委員会、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンス態勢を多層的に整備している。有報提出日現在の社外取締役は4名（中島好美、山澤光太郎、佐久間達哉、長坂隆）、社外監査役3名（うち独立役員2名）。
リスク管理
リスクを「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、内部統制推進委員会・リスク管理部が統括。TCFDに沿った「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」によるシナリオ分析を実施するほか、2024年12月にイオン銀行がマネー・ローンダリング管理態勢に関し金融庁から業務改善命令を受け、改善委員会を設置し管理態勢強化に取り組んでいる。クレジットカード不正利用対策として専門組織を設置し、異常検知モニタリング体制の強化も進めている。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とする。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり53円（中間25円・期末28円）で前期と同額。2026年5月に期末配当6,044百万円（1株当たり28円）を支払済み。自己株式取得の開示なし。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり53円（中間25円・期末28円）で前期実績と同額。当第1四半期において、2026年2月期期末配当として1株当たり28円（配当金総額6,044百万円）を2026年5月7日に支払済み。通期業績予想は営業収益600,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円（前期比△28.9％）であり、配当予想に変更はない旨を開示。
ESG
2021年策定の「AFSサステナビリティ基本方針」のもと、「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の4マテリアリティを特定。気候変動ではTCFD賛同（2021年11月）・複数シナリオ分析を実施し、Scope1+2のGHG排出量は2023年度12,059トン（2021年度比26%削減）。人的資本では2030年度に国内外グループの女性管理職比率40%を目標とし、2024年度の国内男性育児休業取得率は96%（2025年度目標100%）。当社および国内グループ7社が「健康経営優良法人2025」に認定されている。
最終更新: 2026年5月19日