イオンフィナンシャルサービス株式会社

DX推進や基幹システム更改等の重要ITプロジェクトにおいて、リリース延期・機能不足・品質低下が発生した場合、投資コストの超過等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、開発計画・プロセス・品質への重層的モニタリングを実施し、ベンダーと相互牽制しつつ一体となった開発態勢を整備。重要プロジェクトの進捗は月次で内部統制推進委員会に報告される。

自社システムおよびサードパーティを含むITシステムが、不具合・自然災害・人為的ミス等により停止・中断・誤作動した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。監視体制の構築・強化、システムやデータの分散・冗長化、リカバリープランの策定・訓練実施等の施策を講じており、委託先については取引開始前審査を実施している。

AI技術を利用した攻撃やサードパーティを経路とする手法など、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威が深刻化しており、サービス停止・データ棄損・情報漏えい等が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。技術的対策の実施に加え、主要会社にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、グループ各社・業界団体と一体となった訓練や外部専門家との連携強化により対応している。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する法規制違反が発生した場合、法的制裁やブランドイメージ・顧客信頼への悪影響が生じる可能性がある。当連結会計年度においてグループ会社の銀行事業のAML/CFTについて金融庁より業務改善命令が発出されており、業務フローの見直し・外部専門家による全般検証・役職員教育を通じた対応を進めている。

当社グループが提供するサービスの多くは法令に基づく許認可によるものであり、法令・規制の変更・新設への対応不備や違反による行政処分等を受けた場合、事業活動の制限等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。各国の関係法令・規制の改正動向をモニタリングし、コンプライアンスリスクの把握と厳格な期日管理、役職員への定期研修を実施している。

クレジットカード・割賦販売・住宅ローン等の個人向け与信業務が大きな割合を占める中、経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱により顧客の信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。外部経済環境や商品・地域別の信用状況変化をタイムリーに審査基準へ反映するとともに、取引開始後も返済状況のモニタリングと与信枠の見直しを実施している。

フィッシング詐欺等の金融犯罪が高度化・巧妙化しており、当連結会計年度は不正利用が増加した。適切な対応ができない場合、信頼・評判の低下に加え、追加対応費用や被害顧客への補償費用が発生し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。絵文字を利用したセキュアなワンタイムパスワードの導入、セキュリティ強化専門チームの組成、フィッシングサイトの監視強化・能動的閉鎖等の対策を実施している。

国内事業では住宅ローン等の長期金融商品に係る金利更改ギャップが存在し、銀行・保険事業では外国証券・債券・株式等の有価証券運用を行っているため、金利・為替・株価の大幅変動が業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。また、アジア各国での事業展開に伴う為替変動リスクも存在する。社債等の長期資金活用による金利更改ギャップ低減、バリュー・アット・リスクによるリスク量計測とリスク限度額管理、定期的な影響度モニタリングにより対応している。

アジア圏を主とした海外展開において、戦争・外交的緊張等による貿易・投資の混乱、金融危機・政情不安・社会不安が顕在化した場合、当該国・地域の顧客環境や事業運営・経済環境が著しく変化し、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。マクロ・ミクロレベルでのマーケット調査・分析を実施するとともに、イオングループ各社や現地日本企業との連携による情報収集を行い、情勢変化の兆候を認めた際は内部統制推進委員会等で対応を検討する体制を整えている。

預金・借入・社債・コマーシャル・ペーパー・債権流動化等により資金調達を行っているが、金融市況・景気動向の急激な変動や信用力・格付の低下が生じた場合、資金調達に支障をきたす可能性がある。継続的なキャッシュ・フローモニタリングによる適時の資金管理、調達手段の多様化、短期・長期調達バランスの調整を実施するとともに、銀行事業では支払準備資産保有比率および資金ギャップ枠を設定してリスクをコントロールしている。