リコーリース株式会社

噴火（影響度5・発生可能性2）や大規模地震・津波（影響度4・発生可能性2）等の自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員・事業所・取引先等に被害が発生し、想定外の経済的損失を被る可能性がある。災害備蓄品の準備・定期訓練・安否確認システムの整備に加え、情報関連設備の耐震施設への集約・通信手段の冗長化・テレワーク環境整備を実施し、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部のもとBCPの迅速な実行体制を整備している。

リース＆ファイナンス事業では信用供与が比較的長期にわたるため、景気変動や経済環境の急激な変化により延滞・倒産が発生し、貸倒損失または貸倒引当金繰入の負担が増加する可能性がある。1契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均より低く信用リスクの分散が図られているが、約40万社の中堅・中小企業との取引履歴を活用した独自スコアリングシステムの精度向上や、リース物件の売却・二次リース等の手段を通じて貸倒損失の低減に取り組んでいる。

サイバー攻撃を受けた場合、システム停止・顧客への損害賠償・信用低下等により経営に大きな影響が生じる可能性がある。小口大量の業務処理を情報システムに依存するリース事業の特性上、システム停止の影響は広範に及ぶ。CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組織し、セキュリティ教育・訓練の実施、対応手順の策定、セキュリティソフト導入等の人的・技術的対策を講じている。

格付会社による格付引き下げや金融市場の混乱・環境悪化が生じた場合、必要な資金の確保が困難となる流動性リスクがある。また資金調達金利の著しい上昇により業績に影響を与える可能性がある。現在の格付はJCRがAA-/J-1+、R&IがA+/a-1、S&PがBBB/A-2であり、ALM委員会を通じた財務戦略の機動的執行と格付の維持・向上に取り組んでいる。

小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が不可欠であり、障害・破壊が生じると審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性がある。システムの保守・バックアップシステムの構築・緊急時の初動対応策定等を実施し、リスクの影響度・発生可能性の低減に取り組んでいる。

リース料金は契約時の金利水準で定額固定される一方、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれるため、市場金利の変動が業績に影響を与える可能性がある。リース会社の事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高く、金利上昇局面では調達コストの増加が収益を圧迫するリスクがある。ALM委員会を設置し、固定・変動金利の調達比率管理や資産・負債の総合管理を定期的に実施している。

2020年に設定したESG投資枠をはじめ企業買収や出資を行っているが、経済環境の変化等により投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや企業価値の下落による減損等の損失を被る可能性がある。経営陣で構成する投資委員会を設置し、出資審議・出資先の事業及び財務状況のモニタリングを通じて減損リスクの兆候を把握・分析し、必要な対策を迅速に実行することでリスク低減を図っている。

サステナビリティに関する情報開示等のESG対応に不備・遅れが生じた場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により経営に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ委員会を設置し、「クリーンな地球環境をつくる」等4つのマテリアリティを特定、マテリアリティごとに非財務目標を設定して社会課題の解決と持続可能な成長の両立を目指している。