ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外10名）で構成し、独立社外取締役全員で構成する指名報酬委員会を設置。重要な業務執行の決定を経営陣に委任し、迅速・機動的な意思決定と取締役会による監督機能を両立している。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクを統括し、信用リスク（審査委員会）・市場リスク（ALM委員会）・投資リスク（投資委員会）・気候変動・人権リスク（サステナビリティ委員会）・情報開示リスク（開示委員会）を各専門委員会で管理する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は年間185円（中間90円・期末95円）、配当性向44.5%。2027年3月期は特別配当（各35円）を含む年間256円（普通配当186円＋特別配当70円）を予想、配当性向66.3%。2027年3月期より2032年3月期の間、特別配当を実施予定。
配当方針
配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指す。2026年3月期実績は年間185円（中間90円・期末95円）、連結配当性向44.5%。2027年3月期予想は年間256円（普通配当186円＋特別配当70円）、連結配当性向66.3%。なお、2027年3月期より2032年3月期の間、特別配当（各期35円×2回＝70円）を実施する予定。
ESG
TCFD賛同のもと気候変動リスク・機会を分析し、スコープ1・2のCO2排出量ネットゼロを2030年に前倒し目標設定。再生可能エネルギー分野への累計投資3,477億円（2024年度末）、女性管理職比率25.9%・男性育児休業取得率80.0%など人的資本指標も開示し、4つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日